平成１５年第２６３回 ９月
定例会市議会会議録第７４８号 第２６３回
三木市議会定例会会議録（第３日） 平成15年９月12日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成15年９月12日（金曜）午前10時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 報告第５号 専決処分について（平成15年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第２号））第３ 第40号議案 三木市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第41号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第42号議案
三木市立公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第43号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第44号議案 三木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第45号議案 平成15年度三木市
一般会計補正予算（第２号）第９ 第46号議案 平成15年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第10 第47号議案 平成15年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第11 第48号議案 平成15年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）第12 第49号議案 平成15年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第13 第50号議案 平成15年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第14 第51号議案 平成14年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について第15 第52号議案 平成14年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第16 第53号議案 平成14年度三木市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第17 第54号議案 平成14年度三木市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第18 第55号議案 平成14年度三木市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第19 第56号議案 平成14年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第20 第57号議案 平成14年度三木市
ガス事業清算特別会計歳入歳出決算の認定について第21 第58号議案 平成14年度三木市
病院事業会計決算の認定について第22 第59号議案 平成14年度三木市
水道事業会計決算の認定について第23 第60号議案
市営土地改良事業の実施について第24 第61号議案 字の設定及び字の区域の変更について第25 第62号議案 字の設定及び字の区域の変更について第26 第63号議案 字の区域の変更について第27 第64号議案 字の区域の変更について第28 第65号議案 字の区域の変更について第29 第66号議案 市道路線の認定について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 報告第５号 専決処分について（平成15年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第２号））日程第３ 第40号議案 三木市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第41号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第42号議案
三木市立公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第43号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第44号議案 三木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第45号議案 平成15年度三木市
一般会計補正予算（第２号）日程第９ 第46号議案 平成15年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第10 第47号議案 平成15年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第11 第48号議案 平成15年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第12 第49号議案 平成15年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）日程第13 第50号議案 平成15年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第14 第51号議案 平成14年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第52号議案 平成14年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第53号議案 平成14年度三木市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 第54号議案 平成14年度三木市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 第55号議案 平成14年度三木市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 第56号議案 平成14年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 第57号議案 平成14年度三木市
ガス事業清算特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 第58号議案 平成14年度三木市
病院事業会計決算の認定について日程第22 第59号議案 平成14年度三木市
水道事業会計決算の認定について日程第23 第60号議案
市営土地改良事業の実施について日程第24 第61号議案 字の設定及び字の区域の変更について日程第25 第62号議案 字の設定及び字の区域の変更について日程第26 第63号議案 字の区域の変更について日程第27 第64号議案 字の区域の変更について日程第28 第65号議案 字の区域の変更について日程第29 第66号議案 市道路線の認定について ─────────────────────
△出席議員（２３名） １番 室 谷 仁 美 君 ２番 西 山 博 文 君 ３番 安 居 圭 一 君 ４番 安 福 治 夫 君 ５番 大 西 保 弘 君 ６番 妙 本 喜三郎 君 ７番 近 藤 キシ子 君 ８番 小 堀 高 男 君 ９番 立 石 豊 子 君 12番 斯 波 聖 子 君 13番 森 本 吉 治 君 14番 米 澤 修 二 君 15番 田 原 正 己 君 16番 岩 下 秀 則 君 17番 上 田 保 夫 君 18番 岸 江 邦 夫 君 19番 廣 田 清 政 君 23番 生 友 正 章 君 24番 藤 本 幸 作 君 25番 西 垣 秀 美 君 27番 永 尾 隆 保 君 28番 黒 嶋 妙 子 君 29番 大 眉 均 君 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 加 古 房 夫 君 助役 澤 田 頼 男 君 収入役 中 井 泰 之 君 技監 網 谷 喜 明 君 企画部長 告 野 衞 治 君 総務部長 小 山 久 男 君
市民生活部長 西 台 利 正 君
健康福祉部長 清 水 静 夫 君 経済部長 木 梨 隆 君 建設部長 吉 本 鼎 君
市民病院事務部長 村 上 弘 幸 君 水道部長 中 野 昭 夫 君 消防長 岡 本 忠 文 君
教育委員会委員長 神 戸 義 光 君
教育委員会教育長 藤 原 一 彦 君
教育委員会教育次長（総務担当） 小 西 利 隆 君
教育委員会教育次長（指導担当） 實 井 憲 二 君 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 生 田 俊 博 君
議会事務局次長兼議事係長 大 西 浩 志 君 ──────◇◇──────
△開議
○議長（室谷仁美君） これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（室谷仁美君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長生田俊博君登壇〕
◎事務局長（生田俊博君） 御報告いたします。 現在の出席議員は23名であります。 次に、本日の
議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（室谷仁美君） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。 ９番 立 石 豊 子 君 27番 永 尾 隆 保 君 以上、２君にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 報告第５号 専決処分について（平成１５年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第２号））から日程第２９ 第６６号議案 市道路線の認定についてまで
○議長（室谷仁美君） 次に、日程第２、報告第５号、専決処分（平成15年度三木市
下水道事業特別会計補正予算（第２号））についてから、日程第29、第66号議案、市道路線の認定についてまで、以上28件を一括して議題といたします。 これより、質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 ２番、西山博文君。
◆２番（西山博文君） 議長、２番。
○議長（室谷仁美君） ２番。 〔２番西山博文君登壇〕（拍手）
◆２番（西山博文君） おはようございます。 それでは、第263回
定例市議会におきまして、公政会を代表して、通告に基づき質問させていただきます。 まず最初に、市制50周年記念事業についてお尋ねをいたします。 私たちの三木市は、昭和29年６月に市制を施行し、以来来年には50周年の記念すべき年を迎えようとしております。50年の歳月は本市の
成長期そのものでございました。これもひとえに先人の英知と御努力のたまものであり、感謝と敬意を表するものでございます。ついては、この記念すべき年を迎えるに当たり、市制施行50周年
記念事業実行委員会を組織して取組をされておりますが、どのような事業の展開を予定されるかをお伺いいたします。 次に、旧庁舎の跡地と移転予定の
消防庁舎跡地活用についてお尋ねをいたします。
市街地中心部とも言われる旧
庁舎跡地周辺における人口の高齢化また少子化に加えて、大型店舗の進出などにより、商業など集客機能の低下などから衰退の一途をたどっていることは御承知のとおりであります。人通りが少なくなった市街地の活性化を求める住民の声がありますが、市として旧
市庁舎跡地と
消防庁舎移転後の活用など、
都市づくりの観点から市として
中心市街地の
まちづくりをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、
清掃センターの道路への小野市匠台との道路接続についてお尋ねをいたします。 小野市匠台から三木市の
清掃センターへの道路、
市道加佐草加野線については、
匠台団地側は市境まで道路の整備がなされております。市道の匠台団地の接続について、市としてどのように考えているのか、またその見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、市の財政方針についてお尋ねをいたします。 財務状況と今後の
収支見通しについては、本年７月に当局より現在の財政状況と今後の見通しについて資料の配付がありましたが、その中で今後の中期見通しを試算した結果、
行革改善額約22億円を見込んでも、平成19年度までの５年間で約50億円の収支不足が発生するとの報告がございました。また、将来にわたって健全な財政構造を構築するために、「
財政健全化プログラム」を策定して取り組まれようとされておりますが、平成14年度決算を踏まえ平成15年度以降の財政方針をお伺いいたします。 次に、ごみの資源化への対策についてお尋ねをいたします。
資源循環型社会の構築により、資源になるものは資源としてリサイクルできるような方法として、平成10年４月からごみの分別収集は５種９分別で取り組まれており、市民各位の協力を得て、ほぼ定着をいたしていると拝察いたします。分別収集の実施後において、さらにごみの資源化に対する取組が重要な課題であるとの当局の説明がなされておりましたが、平成12年４月から
容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、
収集体制等の研究と先進地取組の状況調査を行い、実施に向けた対応を検討するとのことでございました。ついては、
容器包装リサイクル法によるごみの資源化に対する取組についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、市民病院における
バリアフリー対策についてお尋ねをいたします。 市民病院の利用者は、御承知のとおり病状により歩行が困難、身体に障害を持つ患者が通院あるいは入院する施設であります。当然ながらこういった公共施設では、通路、階段、エレベーター、便所、浴室などには
バリアフリー対策が必要と考えられます。ついては、市民病院として
バリアフリー対策についてどのように考えておられるのか、未整備箇所があるとすれば、実施への見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、
行財政改革を踏まえ、医薬分業の考え方とその取組の時期についてお尋ねをいたします。 第260回市議会において、医薬分業に関するお答えをいただいているとこであり、全国的にも約47％が院外処方を行っているとのことでございました。市民病院におけるシミュレーションでも、薬価差益の減少などからして、経営上有利とのことでございました。患者さんのメリット、デメリットを踏まえた上での実施への検討に入るということでございました。ついては、病院の隣接に
院外処方薬局建設予定地の看板も見受けられます。その後の検討の経過と、加えて実施の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。 第262回市議会において、介護保険の具体的な内容と低所得者に対する対策について御答弁をいただいておりますが、本年４月より第２期
介護保険事業計画に基づき、
介護保険月額基準額の改正がなされたところであり、実施後の期間も短いところでございますが、保険料の給付費の抑制をするための介護認定のあり方や
効率的ケアプランの作成など順調に推移をしているのか、改正後の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、
ＤＩＹショウについてお尋ねいたします。 毎年、千葉の幕張の
コンベンションセンターにおいて、
日本ＤＩＹショウが開催され、国内外からのメーカーが多数出展され、市としても市内企業の育成のために出展費用の一部を助成し、出展の奨励を行い、企業の育成に努められ、本年度は市内企業24社が出展されたと聞き及んでおります。ついては、出展企業における販路拡大など、どのような成果があったのか、今後においても出展助成を継続実施されるのか、その対応も含めてお伺いをいたします。 次に、
観光基本計画の事業実施についてお尋ねをいたします。 本市の中・長期的なビジョンとして、「
観光基本計画」が策定され、これの実施に向けた取組が進められておりますが、観光振興の基本の目的は、市民が快適で生活のできる自然及び社会環境の整備であるとも言われております。 また、観光の振興は、本市の産業振興、経済発展にもつながり、地域の活性化への営みとして大きな期待が寄せられているところであります。 ついては、
観光施策推進に当たっては、市民参加の
観光施策推進体制づくりはもとより、観光産業の育成など積極的な取組が必要かと考えますが、実施計画の進捗状況と旧玉置邸の
観光資源活用についてその進捗状況をお伺いいたします。 次に、第262回市議会において、
刃物サミットについて当局より具体的な内容については、
実行委員会において詳細を決定するとの御答弁をいただきました。ついては、その内容についてお伺いをいたします。 次に、仮称ふれあい
田園スクール構想についてお尋ねをいたします。 この
田園スクール構想につきましては、６月
定例市議会において、自然を取り入れた学校教育を目指して、瑞穂小学校を拠点として休耕田を利用し、
学校教材園を設け、「土」「人」「自然」との触れ合いを座標値として、確かな学力と豊かでそして強固な身体を培う
学校教育システムを、校区も開放し、平成16年度から取り組む姿勢を御報告いただきました。 私は、次代を担う青少年の健全育成にふさわしい事業と考え、その実現に期待をいたしているところでございます。ついては、この事業でその後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 〔
助役澤田頼男君登壇〕
◎助役（澤田頼男君） ただいまの御質問のうち
清掃センターへの
市道加佐草加野線と小野市道との接続につきましてお答えを申し上げます。
市道加佐草加野線につきましては、昭和48年三木市
清掃センターの建設に伴い、地元地域の御理解と御協力によりまして、進入道路として開設し、整備を行ってきたところでございます。このたび隣接いたします小野市との都市間交流、交通の利便性の向上を図るために、地元地域に対しまして小野市道との接続について協議の申し出をいたしておるところでございます。 三木市道と小野市道との接続の必要性とメリットにつきましては、小野市匠台の工業団地の整備が進みまして、市内からも多くの方々が勤務をされているなど、従来とは社会、経済情勢も大きく変化を来しておるところでございます。今後は、さらに相互間の交通需要の増大や広域交通の推進、さらに産業振興など、将来にわたって地域の発展に大きく寄与するものであると考えております。 そこで、できるだけ速やかに接続整備を進めることが望ましいという観点から、
交通安全対策等に十分配慮をするということを前提といたしまして、地元地域に対して御理解と御協力が得られるように現在協議を進めておりますので、御理解と御指導を賜りますようにお願いをいたしまして、御答弁とさせていただきます。 その他につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） それでは、市制施行50周年記念事業についてお答えをいたします。 本市は、平成16年度に市制施行50周年を迎えることになりますが、市民参加のもとさまざまな記念事業を実施したいと考えております。 昨年12月、市制施行50周年が「市民と行政のパートナーシップによる新たな
まちづくり」への契機となることを目標に、一般公募などの市民で構成していただきます「市制施行50周年
記念事業市民検討委員会」を設立しまして、約４カ月にわたり、市民と行政が協働して実施できる記念事業を検討するとともに、記念事業のテーマを「夢・やすらぎ・共感」と決定し、市民参加を目的として、「シンボルマーク」や「キャッチフレーズ」も公募方法により選定してまいりました。 事業実施に当たりましては、記念式典に代表されるような「行政が主体となって行う事業」、「各種の
実行委員会が主体となって行う事業」、「市民と行政が協働して行う事業」など、取り組んでまいりたいと考えております。 特に、記念事業の一つとして、
記念事業市民検討委員会から、「市内の屋台を集合させては」との提案を受けており、この実現に向けて検討いたしております。 その他、市内の公民館を中心に、地域ごとの特性を生かしたイベントを計画し、できる限り多くの市民に参加いただける事業を現在検討しているところでございます。市民の皆様とともに市制50周年をお祝いしたいと考えております。 次に、旧
市庁舎跡地等の活用につきましてお答えを申し上げます。 平成５年度の
市庁舎移転に先立ち、「三木市現
庁舎跡地活用検討委員会」を設置いたしまして、報告書としてまとめられたとこでありますが、
周辺地域整備を一体的に進めなければ効果がないことから、旧庁舎跡地は暫定的にリバーサイドパークとして一体化した公園として整備しているものであります。 その後、平成14年度には
歴史街道モデル事業地区の認定を受けまして、
ナメラ商店街周辺、
三木城址公園周辺を
湯の山街道の拠点として整備計画をまとめたとこであります。この歴史街道の整備とあわせ、旧玉置家住宅などの観光施設としての活用など、
商店街等地元の活性化と発展のため、
消防庁舎跡地も含め、周辺整備を検討していかなければならないと考えております。 整備計画の検討につきましては、消防庁舎の移転計画にあわせまして、議会の御指導を賜りながら、
まちづくり協議会、
地元自治会、地域住民の皆さんとともに検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔
総務部長小山久男君登壇〕
◎総務部長（小山久男君） 市の財政方針についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、平成14年度の
決算見込みでございますが、一般会計につきましては、市税や
利子割交付金が前年度より減収となるなど、歳入不足が多額となり、
臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しによりまして、収支不足を補てんする厳しい状況となっております。 また、特別会計では、会計全体で赤字になったのは２年ぶりでございます。
国民健康保険事業では、１億7,466万3,000円の大幅な赤字に、
下水道事業と
農業集落排水事業では、初めての赤字決算になるなど、厳しい経営状況となっております。 次に、平成15年度以降の市としての財政方針についてでございますが、平成15年度予算では、歳入と諸施策を実施するための歳出が均衡せず、赤字財政となっております。さらに、平成15年度から平成19年度までの５年間の
収支見通しを試算しましたところ、この前公表いたしましたように、
行財政改革による改善額22億円を見込みましても約50億円の収支不足が発生する見通しでございます。このような多額の収支不足が見込まれる最も大きな要因は、市税や
地方交付税などの一般財源の増収が見込まれないにもかかわらず、扶助費や公債費などの義務的経費や
下水道事業などへの他会計への繰出金が大きく増加することにございます。 したがいまして、今年度
行財政改革推進本部の中に、「
財政健全化推進本部」を立ち上げまして、「
財政健全化プログラム」の策定を目指してございます。この
プログラムは、今後５年間の財政運営の指針とするものでございまして、基本方針として基金の取り崩し額を年々少なくして、計画期間中に「単年度の財源不足を生じない財政構造」の実現を目指すことといたしております。現在計画策定に向けて具体的な施策について検討いたしておりますが、歳入確保に向けた取組といたしましては、市税確保の対策、市有財産の有効活用の方法、基金の有効な運用方法、使用料・手数料の適正化等についてでございます。 また、歳出の削減に向けた取組といたしましては、人件費の削減、扶助費の抑制、公債費の低減、投資的経費の抑制、扶助費の見直し、物件費の抑制、他
会計繰出金の抑制、
市出資団体のあり方など、取り組むべき施策について、項目ごとに
関係課長等によります専門部会を設置いたしまして協議をしておりまして、平成16年度当初予算編成時までには策定をいたしたいと考えております。 将来にわたりまして、健全な財政構造を構築するため、「
財政健全化プログラム」を策定し、健全財政の実現を目指す所存でございますので、御協力と御指導を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。 〔
市民生活部長西台利正君登壇〕
◎
市民生活部長（西台利正君） それでは、ごみの資源化対策についての御質問にお答え申し上げます。 これまで大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動を続けてきたことによる弊害が多く出てきたことから、現在では各種リサイクル法が施行され、住民、企業、自治体が一体となって「
資源循環型社会の構築」を目指しているところでございます。 本市のごみの分別収集につきましては、御承知のとおり「可燃ごみ」、「粗ごみ」、「埋め立てごみ」、「資源ごみ」、「特定家電ごみ」の５種９分別で、平成10年度から実施しております。 資源ごみにつきましては、ペットボトル、飲料用紙パックは２カ月に１回収集しており、平成14年度の処理量は27トンとなっております。また、空き瓶につきましては、月１回の収集で３種類の色分けをお願いし、株式会社日本山村硝子に収集を委託し、年間436トンを処理しております。その他粗ごみや埋め立てごみとして収集したもののうち、鉄、アルミ、タイヤ、バッテリーなども資源化しており、その処理量の合計は、年間899トンとなっております。 このごみの資源化の取組につきましては、ペットボトル、飲料用紙パック、空き瓶、アルミ缶、スチール缶については、平成９年度に一部施行されました「
容器包装リサイクル法」に基づき実施しているところでございますが、当初計画では「ペットボトル以外のプラスチック製容器包装」、「飲料用紙パック・段ボール以外の紙製容器包装」、「段ボール」の３品目について、平成12年度から分別収集の予定でございましたが、その実施に当たりましては、分別収集した廃棄物をさらに選別する作業場やストックヤード、またコンベヤーや圧縮減容設備、こん包設備等の多大な設備を要すること、さらに廃プラスチックのリサイクルが円滑に進んでいない背景もあり、実施に至っていないのが現状でございます。 この実施されていない容器包装につきましては、特に廃プラスチックにつきましては、全国的に取組が低調でございます。その理由といたしましては、実施にかかる費用が自治体にとって大きな負担になることと、廃プラスチックといっても御承知のとおりいろんな材質のものがございます。例えばポリ塩化ビニール、製品といたしましては食品ラップとか食料品パック、パイプなどでございますが、そういう製品がございます。また、ポリエチレン、ポリの袋、灯油の容器、シートなど、ポリエチレン。また、ポリプロピレン、キャップとかラベルとか洗面器等の材質でございます。また、ポリスチレン、発泡スチロールとかＣＤのケースとか食品容器などの材質でございますが、など
容器包装リサイクル法の施行以来、そのようなプラスチック製品には三角形の中に数字の１から７まで入った小さな材質識別表示マークなどがつき、そのような製品が多くなっておりますが、現実その表示マークをもとに分別することは、非常に困難な状況でございます。 資源回収いたしましても、不純物が多く混入するため、再び原材料として再利用することの再生技術は現在のところ十分に確立されておりません。そこで、回収いたしました回収品を一部高炉還元剤、つまり溶鉱炉等の燃料として利用し、外観上は焼却処分といった選択をせざるを得ないという点から、各自治体の取組につきましてはおくれているのが実態でございます。 現在本市で行っておりますその他の資源化対策の取組につきましては、集団回収運動奨励金制度による資源化、昨年の実績では約1,662トンが資源化されております。 また、生ごみ処理機やコンポストの購入助成制度で、年間約100トンの生ごみが堆肥化されていると推計しております。 分別開始以来５年余りが経過し、市民の皆さんの御協力のもと５種９分別はほぼ定着してまいっておりますが、一部ペットボトルが資源ごみではなく埋め立てごみとして排出されている実態もございますので、今後もごみの分別と資源化の啓発に努めてまいるとともに、市内で食品トレーや牛乳パックなど自主回収をしていただいております「ごみの減量化・再資源化推進宣言の店」いわゆる「スリムリサイクル宣言の店」、市内では10店舗が指定を受けていただいておりますが、そのような店との連携を図り、事業所、店舗とともにごみの減量と資源化施策の充実を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長村上弘幸君登壇〕
◎
市民病院事務部長（村上弘幸君） 御質問のうち市民病院に関する御質問にお答えいたします。 まず、市民病院の
バリアフリー対策についてでございますが、市民病院は医療施設であり、申すまでもなく来院される方や入院されている方は、病気、けがをお持ちの方のほか、高齢者また身体障害者など体が御不自由な方が多く、バリアフリー化の最も必要な施設であると認識しているところでございます。 現在の病院は、建物が建設されてから東館で19年、西館で26年経過しておりますが、建設当時バリアフリーの面で不十分であったことから、これまで車いす対応のカウンター等の設置、また玄関などの段差の解消のほか、点字ブロックの設置、また障害者用駐車スペースの確保、その他外来及び病棟のトイレの改修、また電動ベッドの導入など施設面での改善のほか、病院職員の患者様本意の医療、看護に徹することの教育など、可能な限り改善を図ってまいりました。 しかしながら、施設面においては建物の構造上改善が非常に困難で、多額の費用を要する場合、また工事を行うことによって入院中の患者さんの療養に支障を来す場合があるなど、すべてにおいて十分な対応ができているとは言えないのが現状でございます。市民病院といたしましては、今後とも患者様の立場に立った医療に徹し、患者様が安心して医療を受けることができるよう、できる限り未整備箇所のバリアフリー化を初め環境の整備に努めてまいりたく存じておりますので、よろしく御理解、御指導いただけますようお願い申し上げます。 次に、医薬分業についての考え方についてでございますが、病院といたしましては、これまでの答弁を踏まえ、また薬剤の保管、管理及び人件費の問題など、病院経営の面からの検討も加える中で、将来的には院外処方の実施ということで、それを目指してまいりたいと考えております。 院外処方の実施には、地元の薬剤師会の協力が必要であることから、三木市美嚢郡薬剤師会と実施について協議を進めております。協議の中で、薬剤師会としては現在市内の各医院の調剤薬局として力をつけてきておられ、実施の方向について賛同を得ているところでございますが、直ちに実施するには薬剤師会としても解決すべき問題もあることから、患者様に御迷惑をおかけしないためにも、少し時間をかけて着実に進めたいという意向でございました。今後、院外処方の実施に当たりましては、薬剤師会と密接な連携を保ち、協力を得ながら進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長清水静夫君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水静夫君） 介護保険についてお答えいたします。 第２期事業計画に基づき、保険料基準額を3,460円に改定し５カ月が経過しました。事業計画は３年単位で定めたものでありますので、判断しにくいところもありますが、今のところ高齢者人口や認定者数の推移、また利用状況及び給付費用もおおむね計画数値内で事業が行われております。しかし、今後ますます高齢化が進行し、介護保険は厳しい運営を強いられることから、少しでも給付費を抑制し、保険料の負担増を防ぐため、第２期
介護保険事業計画に介護保険適正化対策を定めました。 この計画に基づき訪問調査、認定審査、ケアマネジャーの研修、介護保険施設の指導等について取り組むこととしております。その中で研修が大切なことから、調査員、認定審査員、ケアマネジャーに対し、研修の参加を義務づけるとともに、特にケアマネジャーにつきましてはケアマネジメントリーダーを中心にグループ化を行い、利用者にとって適切な介護サービス計画が立てられるよう総合研修の場や意見交換の場を設け、資質の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、改正後の状況と今後の見通しでございますが、介護給付費の実績はこの５カ月間の月平均が約２億8,000万円でございます。そのままの給付費額ですと、15年度
決算見込み額で約34億円となり、当初予算額は約35億2,000万円で、今のところ予算内におさまることになります。 なお、前年度の同月と比較いたしますと、７月審査分で平成14年度が約２億5,800万円、15年は約２億8,000万円で、前年同月比で8.5％増の約2,200万円増であります。８月審査分で見ますと、平成14年度が約２億7,100万円、15年度が２億9,200万円で、前年同月比で7.7％増の約2,100万円増であります。給付費総額の年度ごとの伸び率は、平成12年度と13年度では32.5％増であり、13年度と14年度では16.2％増であることを考えますと、給付費の伸びも少しおさまってきたのではないかと考えております。しかし、今後が大変厳しい状況にあることは変わりませんので、受けられることとなった国の介護費用適正化特別対策事業の取組を通して、さらに介護費用の抑制及びサービスの適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 〔経済部長木梨隆君登壇〕
◎経済部長（木梨隆君） それでは、ただいまの御質問のうち経済部が担当します事項につきまして御答弁をいたします。 初めに、
ＤＩＹショウについての御質問でございますが、
ＤＩＹショウは社団法人日本ＤＩＹ協会がＤＩＹ産業の振興、発展を目指しまして、国民の間にＤＩＹの普及を進めようと毎年開催されております。ＤＩＹとは、住まいと暮らしをよりよいものにするために、自分の手で快適な住まいや生活空間をつくり出すことを言うそうでございますが、この見本市におきましては、そのために使用する道具から日用品まであらゆる商品の展示会でございます。 ことしは８月29日から31日までの３日間、千葉県幕張メッセにおいて開催をされました。出展者数は海外を含め585社を集め、３日間の総入場者数は10万1,000人と発表されておりまして、初日はバイヤーズ・デーとして、全国のホームセンターを初めとする各小売店、関係バイヤー、住宅・建築関係者が中心で商談が行われ、約２万1,000人の来場者がありました。２日目と３日目は、一般ＰＲデーとして実演などのイベントが行われ、約８万人の来場者がございました。 三木市からは24社が68小間に出展し、三木特産の伝統的な金物や新製品の商談と販売を行いました。 また、三木金物商工協同組合連合会のブースを設け、ことしの三木金物新殖産及びハードウエア・デザイン賞の受賞製品並びに伝統的工芸品、播州三木打刃物、さらにいいもの発見コンクール受賞製品等を展示販売するなど、三木の金物のＰＲの場として活用いたしました。 なお、日本最大級の見本市
ＤＩＹショウは、千葉県幕張と大阪で交互に開催されておりましたが、今後は幕張一本になるとのことでございます。 現在の三木金物の販売実績、ネームバリューは関西、九州方面は強いものの、関東以北は他産地に押されているのが現状でございます。そこで、毎年この幕張メッセに出展できることによりまして、関東以北へ進出する足がかりができるなど、その成果は大きいものがあると存じております。昨今の厳しい経済状況の中、この
ＤＩＹショウは三木金物の全国へ向けての販路の開拓及びＰＲのための貴重な機会ととらえておりまして、今後とも
ＤＩＹショウへの出展をふやしていけるよう支援をして、三木金物の振興発展を目指して、広く金物のまち三木のＰＲに努めてまいりたいと存じております。 次に、
観光基本計画に関する御質問でございますが、新たな時代を迎え、三木市では観光振興を図ることがこれからの
まちづくりに欠かせない重要な課題と考えておりまして、本市の中・長期的な観光振興のビジョンとなる「三木市
観光基本計画」を策定したものでございます。 さて、この計画の進捗状況でございますが、計画の推進に当たりましては、市を挙げて取り組む必要がありますことから、去る６月27日には市職員を対象に庁内説明会を行い、実施計画の策定並びに具体的な施策への実現へ向けての意識啓発を図ったところでございます。 また、市民の皆さんに向けましては、ことしから始まりました「出前トーク」などにおきまして、歴史街道整備プランの説明を行うとともに、出前トークの参加者の方々とともに、
湯の山街道や三木城址などを散策いたしました。 さらに、三木城下町
まちづくり協議会役員会におきましても、このプランの説明を行い、市民の立場で計画実現に向けて自主的な取組をしていただけるよう協力をお願いしたところでございます。 このように、機会あるごとに市民の皆様方に計画の説明を行い、みずから観光客の受け入れに取り組もうとの自覚を持っていただけるよう意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、今後の予定といたしましては、本年11月には歴史街道整備プランの具体策の一環でもあります神戸電鉄と協力して、恵比須駅から有馬温泉までの
湯の山街道30キロウオークを実施いたします。 また、旧玉置家の活用策につきましても、現在、資料や書類の分類整理を行うとともに、庁内検討委員会を開催いたしまして、利活用のあり方を協議しているところでございまして、本年度中には改修をして、活用する部分と取り壊す部分など、その方向性を決定し、来年度からは部分的にでも工事に着手できるよう取り組んでまいりたく存じております。 また、観光産業の振興につきましては、「三木市観光特産品販売促進補助金」を有効に活用していただくため、三木のいいもの発見コンクールなど新たな観光グッズや名物の発掘とあわせまして利用していただけるよう、特産品の育成と観光の振興に役立ててまいりたいと存じております。 三木市の観光をよりＰＲするために、三木市観光協会との連携を図りながら、観光協会のホームページを作成すべく準備を進めております。 さらに、観光パンフレットも強化をいたしまして、観光のモデルコースや施設周辺の詳細地図を盛り込んだ道路マップを作成して、実際に三木市を訪れられる方々に活用していただける内容にしたいと考えております。 また、三木市の古い資料や写真、観光イベント、行事、施設文化財など観光に関する資料をパソコンでデータベース化している事業につきましては、現在約40％程度でき上がっております。 いずれにいたしましても、地域の活性化を促進するためにも、幅広い視野に立った多方面からの観光施策を展開するため、本年度中に計画を推進するための懇話会を市民の皆さんの参画を得て立ち上げて、取り組んでまいりたいと存じております。 次に、全国
刃物サミットについての御質問でございますが、
刃物サミットにつきましては、刃物産地間の連携を深め、すぐれた技術、文化、製品など、全国に向けて広く宣伝し、道具文化の発展を目指して、さらに魅力ある産地づくりを推進することを目的としまして、平成12年以来毎年各金物産地で開催されてまいりました。本年度は、三木市におきまして10月31日と11月１日の２日間、「ものづくりに出会えるまち」を大会のテーマとし、グリーンピア三木をメーン会場に、三条市、与板町、武生市、関市、安来市の５つの自治体及び全国18業界団体の関係者約55名の参加を得て開催することになっております。参加者総数は、市内の一般参加も含めまして約140名程度を予定いたしております。 内容としましては、１日目にはお迎えする５市町と三木市を合わせた６市町の首長さんによりますパネルディスカッションのほか、記念講演、刃物産地関係者によります産地交流会を行う予定でございます。記念講演の講師といたしましては、ノンフィクション作家の山根一眞氏を迎え、「地球規模でのものづくり～メタルカラーの時代～」と題しまして講演をいただき、刃物産地の将来像について御提言をいただくことにいたしております。 ２日目は、市外から参加の方々に震災記念公園、ホースランドパーク、「道の駅みき」、三木金物まつりなどを視察していただき、三木市を思う存分満喫していただく予定にいたしております。 このように、本大会において刃物産地の首長さんや業界代表者が情報交換をし、刃物産業の活性化対策などについて検討を行い、このサミットを契機として継続的な活動として「金物のまち三木」を全国に向けて積極的にＰＲし、地場産業の活性化に役立ててまいりたく存じておりますので、御理解、御支援賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、御答弁といたします。 〔教育長藤原一彦君登壇〕
◎教育長（藤原一彦君） 第262回三木市議会定例会以降の（仮称）ふれあい
田園スクール構想の進捗状況についてお答えいたします。 まず、当該校瑞穂小学校では、本年度三木市立教育センター教育研究員制度の適用を受け、校内研究体制を整備し、人と自然の触れ合い体験を大切にした、確かな学力を培い、心の教育を推進する教育課程の研究並びに編成を進めております。 その手始めとして、７月３日に鳴門教育大学村川雅弘教授を招聘し、総合的な学習と教科学習のかかわり方を中心に、今後の方向性について検討いたしました。 一方、三木市教育委員会では、担当指導主事を指名し、神戸市立神出教育園でアイガモ飼育による稲作の無農薬有機栽培を、県立神出学園では労作活動を中心にした学習
プログラムを研修させました。 また、全校児童25名の神戸市立六甲小学校に派遣し、六甲瀬戸内国立公園の自然を生かした特色ある教育課程の実際に触れさせるとともに、全国から児童を募集できる小規模特認校制度についても研究させました。 さらに、人口1,200名ながらユズの村で有名な高知県安芸郡馬路村立馬路小学校へも派遣し、地域を知り、地域に学び、郷土愛を高め、体験や経験を通じて知識を知恵にまで高める学習活動を学ばせてまいりました。 こうした情報の収集整理により、瑞穂小学校の教育課程や職員組織、児童・生徒の受け入れ体制、学校・家庭・地域の連携等について教育委員会として有効な指導助言ができるよう努めております。 もう一方、地元の皆様に対しましては、８月26日に細川地区の主な関係団体の御代表の皆さんに説明を申し上げ、９月24日には瑞穂小学校ＰＴＡの皆さんに対してさらに詳しい説明会を実施し、御理解と御協力をお願いしたいと考えています。 今後とも三木市教育委員会といたしましては、瑞穂小学校と定期的に連携を図り、瑞穂小学校が主体的に研究を深め、特色ある教育課程を編成し、平成16年度よりスムーズに実践に移せるよう支援してまいる所存でございますので、よろしく御理解、御支援のほどをお願いいたしまして、御答弁といたします。
○議長（室谷仁美君） 次に、29番、大眉均君。
◆２９番（大眉均君） 議長、29番。
○議長（室谷仁美君） 29番。 〔29番大眉均君登壇〕（拍手）
◆２９番（大眉均君） 日本共産党を代表いたしまして、質疑並びに一般質問を行いたいと思います。 まず、平成14年度決算の状況と今後の財政運営の見通しについてでありますが、先ほどお答えがございましたので、一つお尋ねをしたいんですけれども、平成14年度の
決算見込みの概況の中には、市債についても公債費負担適正化計画に基づき、投資的費用を抑制しているものの、
臨時財政対策債等の増により５億260万円の増加となったというふうに書いてあります。つまり、この
臨時財政対策債というのが、市債の一部であるということには変わりはないわけでありますけれども、形は赤字市債でありましても、その返済は毎年
地方交付税で措置すると法律で決められておりまして、財政運営上は
地方交付税と全く同じものとして扱われているはずであります。 ７月25日に総務省が普通交付税の算定結果を発表いたしました。その特徴として、
臨時財政対策債の大幅増による普通交付税の減を上げた上で、これらを合わせた額は前年度以上となっていると説明をいたしております。つまり、普通交付税と
臨時財政対策債というものは、全く同じものとして扱うべきではないかというふうに思うわけであります。そこで、本市の平成14年度と平成15年度の
地方交付税と
臨時財政対策債及びその合計額は幾らぐらいになっているのかをまずお示しをいただきたいと思います。 次に、第43号議案、三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これは、65歳以上の保険料の徴収猶予及び減免について、市長が特に必要と認めるときの一項を設け、低所得者の保険料を徴収猶予と減免ができるようにしようとするものであると理解しております。低所得者の保険料の減免制度は、５月26日発表されました４月１日時点での厚生労働省の調査におきましても、全国で681自治体で行われております。減免の内容につきましては、規則や要綱に定められるようになっていると理解するものでありますが、対象者及び減免額はどのようになるのか、周知徹底をどのようにするのか、お尋ねをいたします。あわせまして、利用料の減免につきましては、どのように考えておられるのかもお示しをいただきたいと思います。 次に、第45号議案平成15年度
一般会計補正予算に関連して、次世代育成支援計画についてお尋ねをいたします。 ７月に「次世代育成支援法」が成立し、国や地方自治体、企業で子育て支援の指針や計画を持つように義務づけられました。これに伴い、子育て支援費で次世代育成支援計画策定委託料240万円が計上されております。計画の内容と委託先及び市内部関係部署がどのようにかかわるのかお示しをいただきたいと思います。 また、「みきっ子すこやかプラン」との関係はどのようにされるのかもあわせてお示しを願います。 次に、「三位一体改革」についてお尋ねをいたします。 小泉内閣は、構造改革を看板にして、年金や医療の改悪、消費税の大増税や所得税の引き上げなど、国民への犠牲、転嫁を進めようといたしております。その大きな柱として、「国と地方のあり方の改革」を上げ、特に地方財政に関しては「三位一体改革」を進めようといたしております。それは、第１に「国庫補助負担金の廃止、縮減」、第２に「
地方交付税の見直し」、第３に「税源移譲を含む税源配分の見直し」の３つであります。これを一体的に行おうとするものであります。 ことし６月に出されました「骨太の方針第３弾」、経済財政運営と構造改革に関する基本指針2003では、「地方でできることは地方に」のスローガンのもと、「受益と負担の関係を明確にし、地方がみずからの支出をみずからの権限、財源で賄う割合をふやし、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する」「国、地方を通じた
行財政改革を強力かつ一体的に進め、行財政システムを持続可能なものへと変革していくなど、効率的で小さな政府を実現する」としています。 この真意は、サービスを受けるなら負担をする自治体はみずから財源を確保するという原則に立って、住民サービスは自治体が独自に、本当に必要と考える最小限のものにとどめ、その財源も自治体独自で確保すべき、国も地方も行革を徹底して、お金をかけないようにしようということではないでしょうか。確かに、今の制度の改革は、求められるところがありますが、国庫補助負担金は国が定める国民の権利、ナショナルミニマムの実現に国が責任を持つこと、
地方交付税は自治体が行うべき標準的な行政サービスを財政的に保障するという本来の役割機能があります。 小泉内閣がやろうとしているのは、改革の必要性を盾にして、国の責任である本来の機能を掘り崩そうとするものであります。実際、今年度の地方自治体向け予算の国庫補助負担金は、社会保障関係が61.2％、教育関係が18.1％、合わせて約８割であります。今政府の最重点の削減をねらっているのは、義務教育費、教員給与費と保育所運営費の国庫負担金であります。「三位一体改革」による国民へのしわ寄せや地方への負担増について、どのように考えておられるのか、市長の見解をお示しください。 次に、市町合併についてお尋ねをいたします。 1999年７月16日に合併特例推進法が改正施行されてから、旧自治省、総務省は「市町合併の推進指針」などを出して、都道府県知事を通じ合併の押しつけが進められております。憲法には、第92条で地方自治の本旨がうたわれ、第93条や94条で住民自治と団体自治が示されています。合併問題はその地方自治の基礎的な形をどのようにするのかがかかわっておりますから、他の何にも増して住民の意思と自主性が尊重されなければなりません。 吉川町から三木市に対して法定合併協議会の設置の申し入れがされております。合併問題を考える最も基本的な立場は、住民の利益を守ることと、住民の自治を広げ尊重するということであります。その際には、第１に住民の利便やサービス、負担など住民の利益がどのようになるのかということ。第２に、住民の声が行政や議会にどれだけ反映されるのかということ。第３に、地域の産業の活性化など、地域の発展はどのようになるのかということ。第４に、将来の自治体財政の見通しはどのようになるのかということが、十分検討され、情報も公開されて、住民の中で議論されることが必要であると考えます。 そこでまず、今回の合併問題について、今述べました４点につきどのように検討され、考えられているのかをお示し願います。 次に、広報みき８月号の記事についてお尋ねします。 「今なぜ市町村合併」という記事で、合併が求められている理由として、１、地方分権の推進、２、少子・高齢化社会への対応、３、生活圏の広域化への対応、４、多様化する住民ニーズへの対応、５、行財政の効率化を上げ、合併を肯定的にとらえておられます。これらを実現するためには、合併が必要であるとする根拠は何であるのか。また、合併しないとこれらのことが十分に対応できないのか、お尋ねをするものであります。 また、合併をめぐる公正で的確な情報と資料を十分に提供することが当然のこととして求められておりますけれども、どのようにされるのかもお尋ねをするものであります。 次に、「米改革」と減反についてお尋ねをいたします。 2010年、平成22年を目指す農林水産省の「米改革」の方向が出され、来年の米づくりから実施がなされようといたしております。これは第１に、稲作農家を現在の174万戸から10万戸弱にして、残りはガーデニング農家にしようとするもの。第２に、ＷＴＯ農業交渉での妥協に備えた市場原理の貫徹であり、その原理に沿う支援措置削減に向けての
プログラムであるということ。第３に、米農業関連予算を削減するということであります。これらが実施されますと、三木市の稲作や農業にも大きな影響を及ぼすと考えられます。 そこで１点目は、来年度から行われようとする新たな米政策の内容と三木市の農業へどのような影響があると予想されるのか、お示し願います。 第２点目に、産地づくり協議会をつくって、生産目標や担い手など、「地域水田農業ビジョン」をつくることになっておりますが、その構成や集落単位での話し合いはどのようになるのか、お尋ねをするものであります。 ３点目に、来年の需給調整はどのようにして決めるのか。 ４点目に、米以外の農作物の産地づくりについて、どのように振興を図ろうとしているのかお示しを願いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 〔市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、「三位一体改革」に対する質問にお答えを申し上げます。 御指摘もございましたように、国におきましては去る６月27日に経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本計画2003、いわゆる骨太方針2003が閣議決定されたところでございます。「三位一体改革」とは、その基本方針の第２部構造改革への具体的な取組の６に、国と地方の改革において、地方税、国庫補助負担金、
地方交付税の３つのものを同時に改革しようとするものでございます。地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の実現に向け、改革を行おうといたしております。 具体的な改革行程といたしましては、国庫補助負担金の総額約20兆円のうち、おおむね４兆円程度を廃止、縮小する。２つ目といたしましては、
地方交付税の総額を抑制し、財源保障機能は全般的な見直しを行う。３つ目といたしまして、廃止する国庫補助負担金の対象事業のうちで、引き続き地方が実施する必要があるものにつきましては税源移譲する。また、その移譲する税源につきましては、基幹税の充実を基本として行うと、このように言われておるわけでございます。 「三位一体改革」につきましては、地方分権の基本理念に沿って、国の関与を縮小し、地方財政基盤の確立が課題となっております。国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等により、地方税の充実を図ることで、歳入、歳出両面で地方の自由度を高めようという方向において、さらに評価できるものであると、このようにも考えております。 さらに、「三位一体改革」が地方分権の第一歩になると認識をいたしております。これが実現できるよう努力せなければ、地方分権の前進がないと、こんな考え方もできると思っております。十分と言えなくともこれにつきましては、十分気を緩めず、一歩一歩前進することに意義があるんだろうと、このように考えますので、「三位一体改革」が実現するように、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜り、応援をいただければありがたいとお願いするところでございます。 次に、市町合併についてお答えを申し上げます。 全国で多くの市町村において合併協議が行われておりますが、合併につきましては、合併協議会においてその是非を判断するために今日的、３年先、５年先、10年先の
まちづくりのあり方について十分協議検討が行われることになるわけでもございます。その協議会の中にありまして、十分なる議論が行われ、内容につきましても、議員が御指摘のとおり、住民の利益を守る、すなわち住民の権利を擁護するという基本に立って、新市の将来ビジョン及び財政計画、住民のサービス向上のあり方、住民の声が行政や議会に反映し、地域産業の活性化に大きくつながっていくと、このような議論がなされることを期待もするわけでございますし、また新しいビジョンづくりについては、このような議論の上に立ってでき上がってまいるものと、このように存じますので、御質問の事項につきましては、合併協議会が設置されました際には、十分検討、議論されるものと期待もし、またそうせなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。 その他につきましては、関係部長よりお答え申し上げます。 〔
総務部長小山久男君登壇〕
◎総務部長（小山久男君） それでは、
臨時財政対策債についての御質問にお答えを申し上げます。 この制度につきましては、今先生からも御説明がございましたように、平成13年度の地方財政対策におきまして、地方財源の不足に対処するため、従来の交付税特別会計借入金による方式にかえて、平成13年度から15年度までの間、地方財政法第５条の特例となる地方債、すなわち
臨時財政対策債を各地方公共団体において発行することとされました。この
臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度に
地方交付税に算入することになっております。また、
臨時財政対策債は、通常の地方債とは異なり、一般財源として取り扱うこととなっております。 そこで、お尋ねでございます平成14年度と15年度の決算額、予算額についてでございますけれども、普通交付税につきましては、14年度決算額40億1,016万2,000円でございます。15年度の交付税の予算額につきましては、36億8,000万円でございます。
臨時財政対策債につきましては、平成14年度の決算額７億980万円、15年度の予算額13億9,680万円でございます。 以上でお答えとさせていただきます。 〔
健康福祉部長清水静夫君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水静夫君） 健康福祉部所管の御質問にお答えいたします。 まず、第43号議案についてでございますが、御承知のとおり第１号被保険者またはその生計維持者が災害等予期せぬ事情が生じた場合には、条例により保険料の減免を定めておりますが、このたび減免の対象とする被保険者は、保険料段階が第１段階及び第２段階で、生活が著しく困窮されている被保険者を対象とするものです。 減免内容についてお答えいたしますと、保険料、第１段階でひとり世帯の場合、前年度の年間世帯収入の合計金額が40万円以下であるとき、第１段階保険料の２分の１の相当額を減免します。ただし、世帯員１人増すごとに要件の年間世帯収入合計額に20万円を加算していきます。 次に、保険料第２段階でひとり世帯の場合、前年度の年間世帯収入の合計金額が40万円以下であるとき、第２段階保険料の３分２相当額を減免します。ただし、世帯員１人増すごとに要件の年間世帯収入合計額に20万円を加算していきます。 また、第２段階でひとり世帯員の場合、前年度の年間世帯収入の合計金額が80万円以下であるとき、第２段階保険料の３分の１相当額を減免します。ただし、世帯員１人増すごとに要件の年間世帯収入合計額に40万円を加算していきます。 この減免に当たりましては、被保険者の申請に基づき、収入要件、世帯要件、扶養要件、資産要件等チェックし、生活困窮者であることを確認させていただき、適用させていただきたいと考えております。 また、第２段階で「三木市無年金外国籍高齢者特別給付金」を受けられている方、介護保険法第63条に規定する施設に１カ月を超えて入所している方の保険料についても減免を適用させていただきたいと考えております。 次に、今年度の周知方法につきましては、啓発チラシを作成するほか、広報みき、ホームページに掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、利用料の軽減についてお答えいたします。 介護サービスの１割の利用者負担をしていただいておりますが、生活困窮者に対しましては、御承知のとおり国の「利用者の軽減制度」が設けられて、既に利用していただいております。サービスを利用する方としない方との負担の公平性を考慮していただき、特別な事情がある場合を除いて、利用料を軽減することは財源確保の上においても困難であると考えております。御理解のほどお願い申し上げます。 次に、次世代育成支援計画についてお答えいたします。 本年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しまして、すべての自治体が次世代育成に関する行動計画を策定することとなっております。法律制定の背景といたしましては、平成14年１月に新しい将来推計人口が公表され、少子化の主たる要因として、晩婚化に加え、「夫婦の出生率そのものの低下」という新たな傾向が認められるとされ、今後も少子化がより一層進む見通しが示されました。このまま減少が続けば、平成18年をピークに、総人口は減少に転じ、21世紀末には人口が半減すると予想されています。 そこで、14年９月、これまで行ってきました従来の取組に加え、もう一段の少子化対策を推進するため、立法措置を含め総合的かつ計画的に施策を推進することが取り決められました。平成15年３月には「次世代育成に関する当面の取組方針」が取りまとめられ、７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立したものであります。この法律では、政府、地方公共団体、企業等が一体となって、国の基本政策として次世代の育成支援を進め、家庭や地域社会における子育て機能の再生を実現しようとするものでありまして、すべての自治体や従業員300人以上の規模の企業に行動計画策定が義務づけられたところです。 なお、この法律は平成17年４月に施行され、10年間に集中的、計画的に取組を推進するため、平成27年３月末までの10年間の時限立法となっております。この法律を受けまして、計画の始期が平成17年４月となっていることから、本市では平成15年度にニーズ調査を実施しまして、平成16年度に三木市行動計画を策定するスケジュールといたしております。 今議会に補正予算として計上させていただいておりますのは、計画策定に必要なニーズ調査の実施にかかる費用及び集計、分析に要する費用でございます。 なお、調査につきましては、国の計画策定指針を参考に、就学前、低学年児童の保護者に対してアンケートによって保育サービス等の利用度、認知度、利用意向、子育て家庭一般の生活実態を調査することとしています。集計及び分析に当たっては、クロス集計等専門的な技術も要することから、専門のコンサルタント会社に委託して、実施する予定といたしております。 実際の計画策定は16年度でございますが、計画の内容は保育サービスや母性並びに乳幼児の健康の確保、子どもの教育環境、生活環境、職業との両立、要保護児童への対応等を盛り込むこととして、保育関係者を始め関係諸団体、機関の意見を最大限に反映した計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、「行動計画」と「みきっ子すこやかプラン」との整合性、関係でございますが、「みきっ子すこやかプラン」は、御承知のとおり本市における児童福祉政策を総合的、計画的に推進するため、平成10年３月に地方版エンゼルプランとして策定したものでございます。 また、このプランの計画期間としては、平成10年４月から平成18年３月末の８年間と定めまして、計画の進行管理に関しては、計画中においても多様な保育ニーズの変化や社会、経済の動向等に対応し、必要な場合には計画の修正、見直しを行うこととなっております。したがいまして、遅くとも平成17年度には「みきっ子すこやかプラン」は見直しの時期になるわけでございます。 一方、行動計画については、「市町村行動計画と盛り込む内容が重複する計画については、行動計画と一体のものとして策定して差し支えない」との国の判断基準がございますので、今回策定いたします「三木市行動計画」は、「みきっ子すこやかプラン」の計画見直しとあわせて一体のものとして策定するものと予定いたしております。 いずれにいたしましても、次世代の育成は国の基本政策として位置づけられておりますので、有効かつ効果的な三木市の行動計画を策定してまいりたいと考えますので、よろしく御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） 「広報みき」８月号の記事についてお答え申し上げます。 掲載いたしました内容は、平成10年４月の地方制度調査会の「市町村の合併に関する答申」を引用したものでありまして、この中の「市町村の合併についての基本的な考え方の章に、市町村の合併の必要性、効果」として述べられており、国、県等での一般的に説明されているものでごさいます。 また、三木市が合併しないとこれらのことが実現しないのかとのことでございますが、これらの事柄は合併をするしないにかかわらず、行政としまして当然取り組むべき命題でございますので、合併はこれらの状況に対応するため、またこれからの地方行政を進める上での選択肢の一つであると考えております。 次に、市民への情報提供につきましては、適宜必要な情報を提供してまいりたいと考えておりますが、合併協議会が設置されますと他市町で取り組まれているように、ホームページを開設したり、合併協議会だよりを発行することによって、市民に対しまして協議内容等についてお知らせすることとなります。 また、合併協議会は公開が原則となっておりますので、希望される方には傍聴していただくことも可能でございます。できる限り市民への情報提供に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔経済部長木梨隆君登壇〕
◎経済部長（木梨隆君） それでは、ただいまの御質問のうち、「米改革」と減反についての御質問にお答えをいたします。 「米改革」と減反に関します改革大綱の内容につきましては、昨日安居議員さんの御質問にお答えしたとおりでございますので、その他の事柄につきまして御答弁をいたします。 初めに、三木市の農業にどのような影響があるのかということでございますが、現在のところ具体的な取り扱いが明らかにされていないため、わからないところが多くあるわけでございますが、現在考えられる影響といたしましては、従来のような農家単位の減反を実施する場合には、転作作物ごとの助成金が今よりも減額されるのではないか、もう一つは減反面積においても若干ふえてくるのではないかといったことが想定されるわけでございます。したがいまして、現在は全体として農家の収入が減らないようにするには、どのような取組を行うのが一番よいのかといったことについて検討するための情報収集をしている段階でございます。今後、農協など関係機関の担当者によります検討会を開催して、これらの情報を持ち寄って検討を進め、新しい制度に対応していかなければならないと存じております。 次に、産地づくり協議会の構成と集落単位の話し合いについてでございますが、今後県から地域水田農業ビジョンの策定指針など、詳細が示されることになっておりますので、これを待って農会長さんに集まっていただいて、説明会や意見交換会を行いたいと存じております。 そして、各集落では農会長さんが中心になっていただいて、集落での減反の取組や担い手のあり方などについて話し合いを持っていただきたいと存じております。 また、近々には市と農業協同組合の担当者によりますワーキング会議を立ち上げる予定でございまして、今後ビジョンの策定に向けました組織のあり方など検討するとともに、水田農業ビジョンの素案の作成をするなど、事務局の役割も果たしてまいりたいと存じております。 なお、現在のところビジョンの検討組織としましては、「三木市水田農業推進協議会」にその役割を担っていただくことを想定をいたしております。 次に、来年度の需給調整についてでございますが、現在のところ生産目標数量や配分方法など何も明らかにされておりませんが、基本的には今までと同じく、集落単位で配分させていただいて、取り組んでいただくことになるものと存じております。 次に、米以外の作物の産地づくりについてでございますが、それぞれの地域において、減反した水田などを利用してどのような作物をつくるのがよいのか検討していただくわけでありますが、その際にどんな作物がよいのか、どのような方法があるのかなどについての情報を提供できますように、農協や農業改良普及センターなど関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたく存じております。 また、三木市におきます産地づくりのあり方につきましては、先ほど申し上げましたワーキング会議によりまして、情報収集や素案をつくりながら、「水田農業推進協議会」や「農業振興審議会」などにも議論をお願いして、三木市としての今後の目指すべき方向を定めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたしまして、御答弁といたします。
◆２９番（大眉均君） 議長、29番。
○議長（室谷仁美君） 29番。 〔29番大眉均君登壇〕
◆２９番（大眉均君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 明らかになりましたことは、つまり
臨時財政対策債というのが
地方交付税と同じものであって、つまり一般財源だということなんですね。ところが、市のいろんな資料によりますと、これは別の問題であって、市債なんだから、市債がふえているんだと、財政が大変だという一つの根拠にされようといたしておりますけれども、実際のところ、この前、先ほども議論がありましたこの５年間の見通しで50億円財源不足だという話がありましたが、そういうものについては、今のものはどういうふうに算入といいますか、計算をされているんでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。 次に、第43号議案につきましては、詳細なことは後で決めるというふうになっておりますけれども、実際に言うと、こういうふうにするとかなり制限がされて対象者が非常に少なくなるのではないかというふうに思いますけれども、実際何人ぐらいの予定をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、次世代育成計画につきましては、今後是非関係者の御意見が反映できるような形にしていただきたいというふうに思います。 「三位一体改革」について、市長から詳しい御答弁があったわけですが、私が先ほども申し上げましたように、実際には地方の財源を縮小していくというところに大きなねらいがあるんではないかというように思うんですね。特に、来年度の概算要求等でも、地方の補助・負担金の問題、これが削減の対象になっておりまして、特に教育費あるいは保育所関係の負担金を減らそうというような中身になってきているというふうに思うんですね。そういう点では、その点についてやっぱり地方６団体等が財源移譲も含めていろんな運動をされておられるようにお聞きをいたしております。 また、財源移譲につきましては、地方の自治体、つまり税収がもともと小さいような自治体は、これによってなんぼ税源移譲されても、基幹税であっても、その税収が少なくなるわけでして、トータルで言いますとかえってマイナスになるというようなことになっているわけでありまして、例えば新潟県なんか県段階でもマイナスになるというようなことでございまして、そういうような試算もあるわけでございますが、本当のところこの地方分権を進めていく上で、財源がなければ分権というのは進んでいかないというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。 次に、合併問題につきましては、市長は今合併協議会をつくったら、そういうところで今先ほど述べましたような件については十分議論がなされるだろうと、こういふうな話であって、特に合併の是非も含めて議論をされるというふうにお答えになったわけですけれども、私はお尋ねをしたいのは、合併協議会をつくりますとなかなか合併の枠組みというものから抜けられないというような問題があります。確かに、この兵庫県下でも八鹿町や浜坂町の問題で、合併協議会が御破算になったというような話もありますけれども、実際のところは合併協議会というのは、合併の是非を議論する場だという原則はありますけれども、合併を推進すると、合併を進めていくというためのものであるというふうに理解をしているんですけれども。したがいまして、そのつくるかどうかと、合併協議会をつくるかどうかという点について、やはり合併したらどうなるんだろうかというような基本的な資料、つまり住民の利便やサービス、負担がどのようになっていくのか、あるいは住民の声が行政や議会に反映することができるのかどうか、地域産業の活性化や地域の将来がどのようになっていくのか、財政がどういうふうになるのかというような資料も、やはり事前の研究課題というものが要るんではないかというふうに思うんですが、こういう点については今全然研究も何もされていないんですか。されているのでしたら、どのようにされているのか、お尋ねをしたいというふうに思うんです。 それから、「広報みき」の問題で、つまりこれがないと合併ができない、こういうことを実現するためには合併というのは一つの選択肢だというふうにお答えになったわけでありまして、そういう点では当然の話であります。 それで、もう一点、「広報みき」で県下の合併の協議会の設置状況が地図で出されておりますが、先ほど述べましたように、養父郡の八鹿町の問題、あるいは美方郡浜坂町の問題、もう新聞等でも報道されておりますように、協議会ができていてもその話が実らない、合併協議会から解散するという事態もその後進んでおりますんですが、そういう情報はどういうふうに伝えられるんでしょうか。あわせてお答えをいただけたらありがたいと思います。 次に、米の改革と減反についてでありますが、この８月18日に滋賀県立大学の小池教授が書いておられるんですが、つまり地域が当面する重要課題というものは、１つに米政策改革を適時政策に向けてダイナミックに動かしていくという課題、２つ目にはどのような担い手をどのように育成していくのかという課題、３つ目には過剰米処理対策の適切な稼働という課題、４つ目には合理的な数量配分システムに基づいて数量配分を実施するという課題、５つ目には需給調整と構造改革という政策目標を異にする２つの政策のドッキングという矛盾を克服するという課題、６つ目に実効性のある建設的な地域水田農業ビジョンを策定するという課題、７つ目には地域水田農業ビジョンを策定し、推進する地域農政の主体形成の課題等々の重要課題があるんだというふうに述べられておりまして、そうした中で結局のところこんなことをやるという点で、その厳しい内容に現場は驚くばかりだと、亡国の危機と認識せざるを得ないというのが現状だと。結局は、米政策改革の本質的ねらいがＷＴＯ農業交渉での関税率の引き下げの受け入れに備えた市場原理の貫徹にあったということであり、その原理に沿う支援措置削減に向けての７年間の２段階の
プログラムが示されているというふうに書いてあります。そして、現行の米価は恐らく２分の１になるんではないかというようなことを予想されておるわけでありますが、本当にこういうことがなされますと、現場も大変ですし、農政の担当者の皆さん、本当に大変な事態に立ち入るというふうに思うんですね。今は具体的な事柄が全く農家には知らされていない、とにかく減反が自由になるんだというふうな話だけが先行するような事態になっているわけでありますが、ますますそれよりももっと厳しい、細かい地域水田農業のビジョンというものを、それぞれ集落ごとにつくるとか、あるいは担い手は４町以上でないと対象でないとか、担い手でないと、まあ言うたら米づくりに参加できないというような厳しい内容が待ち構えているというふうに私思うんですけれども、これらについては、市長さん、一体三木のこの米づくりでもっております三木の農業、どんなふうになるとお思いでしょうか。是非見解をお聞かせいただきたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。 〔市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、「三位一体改革」の実態についてどのように感じるか、こういうことだったかと思うわけでございますが、御承知のとおりこのように「三位一体改革」を進めなければ地方分権が進まないと、こういう極端に言えば言えるんじゃなかろうか、こんな思いをいたしております。それはなぜかと申しますと、もう10年も前に地方分権法をつくり、そして今日まで大変な苦労をして国の方で施策が講じられました。しかし、今のところ余りその地方分権の成果があるかといえば、はっきり言うて見えないというのが現実じゃないか。個々にわずかなことが市にやれ、市にやれ、こういうことは来ておりますが、これは国にほとんど関係のないこと、県に関係のないことが市の方にやれと、こういう形で押しつけられてきておるというのが現実でなかろうか、こんな思いはいたしてなりません。 そんなことを考えましたときに、本当に市町が自分の力で市民の思っておること、町民の思っておることを実現するために、議会と一体になってどうするんかという、こういうことが見えないのが現在の分権であろうと、このように存じます。それには、御指摘いただきましたように、財源がないということでございます。これは、現在の経済情勢が厳しいこともさることながら、地方には回してない。ところが、その骨太なり税制関係の中で議論をなされておるのも、地方には税金はやらずして、現在昭和30年代に確保した
地方交付税制度のあの32％のこの財源だけが非常にひとり歩きし、これをなくしてしまおうと、そして国の税金は確保しよう、こんなことが現実に議論されておるのが今の状況じゃなかろうか、こういう思いを雑誌、新聞等を見ましてもそういう思いをいたしております。 そんなことを考えましたときに、地方自治体といいますか、地方６団体としては何とか地方分権が進められるように努力せなならんということから、それには
地方交付税の見直しも自分たちも努力しよう、また国も補助金を削減せえ、その削減しただけは全額基幹税、所得税ないし消費税等々によって賄えと、こう言うておるのが地方６団体の考え方でございます。 だから、何としてでもそれを実現したいわけでございますが、今も御指摘いただきましたように、地方６団体といえども、本当に財源的に裕福なと言える団体もありますし、本当に交付税に頼らなければ運営できない団体もあると、こういうことでございまして、その交付税を削減するについても、今では全体的に削減するということでなくして、地方に保障する、財政保障するようなことについては全部切ってまえと、こんな議論までなされておる現実ですので、これらを今のように第一歩として「三位一体改革」がなされ、何とか国が補助金で抱いておる分だけは抑制したら、４兆円を抑制すれば４兆円を基幹税で回す。ところが、御指摘のように、今確かに４兆円してもその中においては８割しか回さないものもありますよというようなことも言われておる。本当に義務教育のようなものは100で出しても、道路やとかほかの部分で出した保障の段階で出した分については８割しか基幹税が回らんようにしますよというようなことも言われておる。これが現実の、まだ議論の中で、本当にどのような形になるかということは、定かでない。予算をつくる12月にその方向がとりあえず、その４兆円もことし１年に全部やってしまうんじゃなくて、その何％かが動くという、こういうほんのわずかな第一歩が踏み出されようということですので、これは非常に十分でない、もうおっしゃるとおりでございますし、私たちも十分でない。ところが、一歩踏み出さなかったら何もできないというのも現実じゃなかろうかと、こんな思いをいたしておりますので、十分と御理解をいただき、「三位一体改革」ができるように。もうこの問題、何事でもございますが、日本国じゅう3,200が平等には今できておりますけれども、その平等が本当に平等なんかどうかというても議論のあるのが現実でございますので、それぞれお互いに許容の範囲内で努力をし、助け合っていかなきゃならないんじゃないか、こんな思いをいたしております。 また、市町合併の関係につきましては、昨日も安居議員に申し上げましたが、あくまでも今の場合、よその町村合併と違い、また本当に三木市がどうあるべきなんかということよりも、吉川町が申し入れをしてきておられますんで、それにどうお答えするかということが三木市の立場だと思っております。 そこで、本当に吉川町と三木市が合併すればどうなんだと、どういういいところ、悪いところがあって、お互いに将来どう進められるんかという、こういうことを考えてまいりましたときに、今の現実の問題もさることながら、３年先も５年先なり、少なくとも10年先、それらについて本当に合併してよかったと言っていただける場が持てることが必要じゃなかろうか。そういう場が持てるという見込みが立つならば、合併協議会を議会の議決をいただき、承認をいただき、よって合併協議会をつくり、そしていろんな議論をしていただくことがいいんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございますし、また合併協議会ができまして、いろんな合併協議会での結論がたくさんあるわけでございますが、出てまいりましても、また議会でそれぞれ持ち帰って十分と議論をいただき、承認をいただかなければならない、すなわち議決をいただかなければ合併ということにはつながっていかないわけでございますので、これらについても十分と将来に向かっていく。ところが、２回目の合併するということについての、合併協議会で議論がなされ結論が出たところについて合併するとなる、この議論の日がもう16年12月ないし17年２月までだと言われておる、この短い時間でございますんで、それまでにどれだけのことができるか、仕上げなければ何の意味もなさないということにもなろうかと存じます。 まあ、そのようなことで、三木市は吉川町の申し入れをどのように受けていけるかどうかということを十分と議会の方で議論をいただいておきたいと申し上げておるのが現実でございます。そういうようなことで、合併の是非は合併協議会の議論の成果によって決まっていくと、こういう思いもいたしておりますので、十分なる御理解をいただきたい。吉川町と合併するについては、そのようなことから、議会の議決に同意が得られれば推進してまいりたい、こういうことでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げ、お答えとするところでございます。 また、米の改革の関係でございますが、米づくりにつきましては、昨日来経済部長から説明申し上げておりましたように、非常に難しい時期が来ております。そのようなこと、そして三木市の現実の農業を見てまいりましたら、議会の温かい御理解と御協力によりまして、本当に農業基盤である整備ができました。また、多くのため池整備もでき、あらゆる農業施設についても整備が整ってまいりました。しかし、米づくりを初めとする農作物を収穫するということはなかなか並大抵のことでもない、難しい問題でもございます。 そこで、三木市のように専業農家、すなわち米づくり、果樹なり花なり蔬菜なり、あらゆる面で土を活用して生産いたしておる作物につきましては、ほとんど専業農家がないというのが現状でございまして、高齢者の方が専業ということもあるかもわかりませんけれども、本当の農家として専業農家がないというこういう経営状態の中で、わずかな方、すなわちイチゴづくり、ブドウづくりにかけていただいておる方もおられますが、そんなことで本当のわずかな方しかないという、この中で農業全体を見てまいりましたときに、どのように行政指導をすることがいいんか、全体的には集落営農を行って現在の農地を保護していこう、保全していこう、こういう思いで進めておりますし、また意欲ある農家が出れば、その方々の対応を進めてまいりたい、こう願っております。 しかしながら、これと申し上げて決め手になるものがない。結果的には農業収入を兼業農家の中でもどれだけ多くとどめられるか、こういうようなことでの方策を講じながら進めていかなきゃならんと思ってもおります。それには、専業農家を初め農家の皆さん方が本当に農業をやってよかったと言っていただけるような、またみずからやろうという意欲とその結果を私たちにこうしてほしいということの要望なり、実態を教えていただく、このことも行政としては是非実施するについて必要なことだと思っておりますので、これらができるように力いっぱい行政としてこの新しい米づくりに向かって、三木市も地の利があるということでございますので、その地の利を生かしながら特産としての山田錦を中心に、また果樹、蔬菜等々についても精いっぱいの努力を続けてまいりたい、こう存じますのでよろしく御理解のほどをお願い申し上げ、非常に難しい問題でございますんで、御指導賜りますことを重ねてお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（室谷仁美君） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時59分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後０時59分 再開〕
○議長（室谷仁美君） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔
総務部長小山久男君登壇〕
◎総務部長（小山久男君） それでは、
臨時財政対策債についての２回目の御質問にお答えを申し上げます。 現在の財政状況と今後の
収支見通しの中で50億円の歳入不足が見込まれているが、この見通しの中に
臨時財政対策債が計上されているのかとの御質問であったと思います。 15年度の予算額14億3,800万円と同額を16年度から19年度まで計上した中での収支不足でございます。 以上、お答えといたします。 〔
健康福祉部長清水静夫君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水静夫君） ２回目の質問にお答えいたします。 減免者数の予想人数は、どのくらいかとのお尋ねですが、個別に対応しますので、予想がつきにくいですが、実施市の減免者数と人口から推測して約20ないし30名くらいと考えております。 以上、お答えとし、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） ８月号の広報以降につきまして、他市町の合併協議会に変化があるとのお尋ねでございますが、適宜必要な情報は提供してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２９番（大眉均君） 議長、29番。
○議長（室谷仁美君） 29番。 〔29番大眉均君登壇〕
◆２９番（大眉均君） 市長さんには、大変詳しくお答えいただいたんですけれども、私が合併の問題についてお尋ねした点、つまりこの三木と吉川との合併について住民の利便性や市民サービス、あるいは住民の利益の問題、あるいは市民参加の問題、また財政見通しの問題や、あるいは地域の振興の問題、こういうことがこのたびの合併にとってどんな影響があるんだろうと、三木の市政、新たな
まちづくりをする上でどういうふうになっていくんだろうかということを市当局として研究をされているのかどうか。そして、その内容は市民に逐一公開されるのかどうかということをお尋ねしたつもりであったわけなんですが、吉川から申し込みがあったので、それで合併協議会をつくって、そこで検討すればいいんだというようなお答えかと思うんですが、私もとへ戻って一度、もう一度お尋ねをしたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。 終わります。 〔市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 吉川町との合併について御指摘いただきましたように、あらゆる条件を十分検討して、それからそれが将来の三木市づくりにどう影響があるんかということを十分知った上で協議会に入るべきじゃないかと、こういうような御意見かと思います。しかしながら、御意見は御意見として十分考えさしていただくわけでございますが、何といたしましても先ほど来報告申し上げておりますように、議会の議決をいただく、同意をいただいて合併協議会を行う、その合併協議会で現実に今御指摘いただきましたあらゆる条件について、聞くところによると1,000項目以上について協議をし、そしてその協議の中で今御指摘いただいたように住民の負担がどうか、住民のサービスがどうか、そうしたことを実施するについてどのような財政状況になるんかというようなことについても協議をするところが合併協議会であって、それ以前にその結論を見てやれるという問題じゃないと、私は思っております。 だから、部長からも説明申し上げましたとおり、合併協議会の詳細については公開でもございますし、またインターネット等々でより一層多くの方々に知っていただけるような場をつくるということでございますんで、詳細にその協議の内容を、そしてまたその協議がどういう形になっておるかというようなことについて十分と聞いていただき、また御意見があれば聞かしていただいてもありがたいなと、それがもう結論を出してから合併協議会に入るというようなことはできない、そんな思いをいたしております。 しかし、
まちづくりというのは今目の前にあるものを色塗るようなわけじゃございません。すなわち５年、10年、いや30年、50年の将来をそれぞれの住民の方々が努力をされて
まちづくりができていくと、こういうことでございますんで、合併したからようなるとか、悪なるとかということはさておきながらも、どのようにお互い住民がねらっておる
まちづくりをするかということについての努力が必要であると、このように存じます。 三木市を見ていただきましても、この50年という歩みの中で現在の三木市ができたんです。これは年代的ないろんな背景もございます。これは今後におきましても、いろんな背景があって50年先がどうなるんかと、こういうことでもございますんで、そのあたり十分御理解をいただき、合併協議会をつくることについて賛同がいただけるかどうか、これはひとつ十分御検討いただくことを御期待申し上げまして、お答えとさしていただきます。
○議長（室谷仁美君） 次に、７番、近藤キシ子君。
◆７番（近藤キシ子君） 議長、７番。
○議長（室谷仁美君） ７番。 〔７番近藤キシ子君登壇〕（拍手）
◆７番（近藤キシ子君） 失礼いたします。第263回三木市議会定例会に当たり、新政会を代表いたしまして、寄せられた市民の声を代弁させていただきます。私自身初めてのことでございますので、内容や発言につきましては何かと失礼な点が多々あると思いますが、お許しいただきたく存じます。 また、同僚議員との同様の質問があるかと思いますが、その点よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず最初に、第45号議案、三木市
一般会計補正予算の中から、社会福祉総務費についてお伺いします。 予算額６億7,942万7,000円のところに203万8,000円の増額補正がなされ、福祉
まちづくりの整備が追加されております。 さらに、市債で180万円が充当されているところをお尋ねいたします。 どうして当初の計画に盛り込まれていなかったのでしょうか。また新たにどうしても必要とされたものはどんなものかお尋ねいたします。福祉の問題については本市においても数多くある中、予算を有効利用していくには御苦労があるかと思いますが、今後の福祉
まちづくりの整備事業についてお伺いします。 それでは次に、一般質問に入ります。 三木市民病院の安心と安全対策についてお尋ねいたします。 病院とは、病人にとってはだれもが安心して病気を治してくれる場所であると信じ、入院したり通院したりしているわけでございます。三木市民病院は、三木市民にとって唯一の誇りある病院でもあります。しかし、今は病院でも感染して病気の上に病気になると、そんな不安がどこかにあるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 １つ、ＳＡＲＳの問題でございます。院内感染とあわせて予防対策をお聞かせください。 ２点目、ナースキャップについてであります。看護婦は、毎日多忙な日々を送り、多くの患者さんと接しております。ナースキャップに病原体がすみついている可能性があると問題視されておりますが、当病院のナースキャップの衛生基準をお尋ねいたします。 次に、一番声が多いのは当病院の診察時間と薬の待ち時間が長過ぎるということであります。２時間も待って、診察時間はたった２分だったと、また目や耳の悪い人にはお薬の番号がわからず、待ち続けていたと、時間の改善を是非御検討いただきたいと思います。 次に、公共交通についてお伺いします。 公共施設を結ぶ市民の足であるゾーンバス市役所線が変更になってから、２年が過ぎても改善されていないため、緑が丘、青山、自由が丘の市民から、特に病院、市役所、市民プール、森林公園等に今までのように行けなくなったと不満の声が出ております。「公共交通検討協議会」でこれらの改善策が進んでいると思いますが、その後の進捗状況をお聞かせください。 次に、少子化対策についてお伺いします。 最近、少子化に一層拍車がかかる傾向が厚生労働省の社会保障人口問題研究所の第12回出生動向基本調査で示されております。その夫婦が掲げた主な理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が多く、将来に大変不安を感じていることがうかがえます。 そこで、三木市においても数多くの支援策がある中、出産、乳児、幼児の支援策をお伺いいたします。 また、現状をお聞かせください。 次に、街路樹についてお伺いします。 緑が丘町の街路樹は、市街地中心に植栽をしており、樹齢が大きく、歩道面まで根が張り膨らんで、歩行に危険を伴う場所が多々あります。 また、成長し過ぎて電話線よりも高く、葉っぱも大きく枝も広がり、玄関口に当たる民家の方が大変迷惑されているようでございます。街路樹の生長で見通しが悪く、環境への今後の対応についてお伺いいたします。 また、今後の植えかえの計画についてお伺いしたいと思います。 次に、市制施行50周年記念事業についてお伺いいたします。 平成16年に、本市は市制施行50周年という大変記念すべき年を迎えるに当たり、市民一同大いに期待するものであります。事業の会場は、市役所周辺地だけに限らず、各地区においてもこの50周年をできるだけ多くの市民が集って祝う記念事業にしたいものであります。 そこで、市民の躍動する新たな企画を何か考えているかどうかお伺いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。 〔
健康福祉部長清水静夫君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水静夫君） 第45号議案、平成15年度三木市
一般会計補正予算、社会福祉総務費の増額補正のお尋ねにお答えいたします。 まず、１点目の「当初の計画になかったのか。また、新たに必要とされたのか」についてでございますが、当該増額補正をお願いしておりますのは、女性センタートイレ及び周辺整備工事に不足が生じたものでございまして、当初予算では勤労青少年ホーム内の女性センターのトイレ改修と建屋周辺の舗装工事を予定しておりましたが、当該工事は県の福祉の
まちづくり条例に基づく補助事業として申請をし進めておりましたが、庁舎管理をしている財政課とも相談の上、庁舎周辺のバリアフリー化工事も含め、同時に施工することが市の財政的にも大変有利であると考え、庁舎北側の植え込みの一部を撤去し、障害者用駐車場並びに通路の新設、また庁舎正面玄関西側通路の手すり新設等の工事もあわせ施工しようとするものでございます。その不足額を補正するもので、県の補助事業としても内定をいただいているものでございまして、203万8,000円の増額補正を行い、当該補正の額の90％を起債で対応しようとするものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ２点目の今後の福祉の
まちづくりの整備事業についてお答えいたします。 本市では、高齢者や障害者を初め、すべての人々が生き生きと生活できるよう生活基盤の整備を進めるため、県の「福祉の
まちづくり条例」に基づき、公共施設が集中する末広地区、緑が丘地区、青山地区、本町・上の丸地区、自由が丘地区の４カ所を「福祉の
まちづくり重点地区」として指定し、平成10年度より「福祉の
まちづくり重点地区整備計画」に基づき、福祉的環境の整備を行ってまいりました。これまでに文化会館、福祉会館、各公民館等の公共施設が高齢者や障害者の方々にとって利用しやすいものとなるように、車いす使用者が利用できるトイレや駐車場、トイレの手すり、階段の手すりの設置等の整備、また道路については市道府内大村線や緑が丘志染線などの歩道の段差切り下げや点字ブロック設置等の整備に努めてまいりました。今年度も女性センターの改修を初め、市道自由が丘緑が丘線及び四合谷青山線等の交差点部の歩道の段差解消の整備を行っておりますが、今後も引き続き緑が丘及び自由が丘地区の交差点部の歩道の段差解消並びに府内大村線の歩道の段差解消及び拡幅など、重点地区内の残された未整備の公共施設や道路について、福祉の
まちづくりの観点から整備してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、少子化対策についてのお尋ねにお答えいたします。 我が国では、急速に少子化が進行していますが、結婚や育児、家庭や地域、生き方や働き方など、個人の考え方が多様になり、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こっていると言われています。子どもを持つかどうかは個人の選択ですが、少子化がこのまま進むと社会経済や社会保障制度にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。三木市におきましても、平成10年３月に「三木市児童育成計画：みきっこすこやかプラン」を策定して、現在まで仕事と子育ての両立を支援する対策や在宅の乳幼児を対象とする子育て支援事業を積極的に展開してきたところでございます。仕事と子育ての両立支援の主なものとしては、保育所の定員増を初め、０歳児保育や延長保育、保護者の育児疲れ、急病や勤務形態の多様化に対応した一時的保育事業等特別保育の実施や、昼間保護者のいない小学校低学年児童を対象としたアフタースクール事業等がございます。 また、働いていない在宅の保護者と乳幼児を対象としては、市内保育所や幼稚園で実施します体験保育や民間を含めた保育所、幼稚園の園庭開放事業の実施のほか、子育て通信を通じて行事やさまざまな情報を発信する子育て学習センター事業、市内各公民館、児童センターを拠点に開催する各種乳幼児教室の開催等の事業展開とあわせ、子育てサークルのリーダー育成や研修会の実施、だれにでもおしゃべりのできる場の設定、「ハロー子育て相談」等の専用電話による育児相談やアドバイスなど、子育ての支援につながる各種事業を実施してまいりました。 御質問にありますように、先ほど発表された出生動向基本調査によりますと、「子育て、教育にお金がかかり過ぎる」というのが理想の数だけ子どもを持たない、持てない理由の第１を占めており、逆に子どもを持つのは「子どもがいると生活が楽しく豊かになるから」という理由であるとの調査結果が報告されております。 さらに、内閣府の調査によりますと、働いている母親よりも、いわゆる専業主婦の方が子育てに自信をなくす人が多いとの調査結果が出ていることから、これまでの仕事と子育ての両立支援に加えて、新たに子育てをしているすべての家庭に支援を広げていく方向性が示されています。 そこで、少子化に歯どめをかけるまでの効果が目に見えてあらわれてこないのが実情でございますが、今後はこれまで実施してきております子育て支援に関する事業を拡充、発展させるとともに、きめ細かい取組を実施し、子どもを産むことによって「生活が楽しく豊かになる」、そんな子育て環境の整備を図っていくことが非常に大事であると考えております。 国においても、少子化現象に対して危機感を持って、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、市も行動計画を策定することになりますので、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」の実現を目指して、多方面からの対策を計画してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ御答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長村上弘幸君登壇〕
◎
市民病院事務部長（村上弘幸君） ただいまの御質問のうち、市民病院の安心と安全対策についての御質問にお答えいたします。 まず、ＳＡＲＳ対策でございますが、ＳＡＲＳすなわち重症急性呼吸器症候群に対する市民病院の対策についてでございますが、市民病院では県の健康生活部疾病対策室が作成した「医療機関におけるＳＡＲＳ対応マニュアル」を参考に、病院の対応指針を作成しておりまして、ＳＡＲＳの疑い例、可能性例が発生した場合には、県の健康福祉事務所と密接に連絡を取り合いながら、指針に沿って連絡や診察、移送を行うことといたしております。指針では、電話で診察の依頼があったときや直接来院された場合、他の医療機関からの診察依頼があった場合等の対応方法、また診察用の防護服についての事項や消毒方法等を記載しておりまして、職員への指針の徹底に努めているところでございます。 病院では、ＳＡＲＳの疑い例、可能性例の患者さんへの適切な治療、対応を行うことはもちろんのこと、他の入院患者さんや外来患者さん、患者さんの家族、また病院スタッフへの２次感染を起こさないことも非常に重要であるという認識をしておりまして、特に今後インフルエンザ流行の時期に備えまして十分に情報収集を行い、万全を期さなければならないと考えております。 なお、三木市民病院はＳＡＲＳ患者の入院受け入れ病院には指定されておりません。入院の必要が生じた場合には、兵庫県健康福祉事務所を通じまして県内指定の３病院に移送することとなっております。 また、結核、その他の感染症の院内感染防止対策につきましては、病院長をトップに院内感染防止委員会を組織しておりまして、定期的に委員会を開催し、感染症発生状況の把握、感染防止に係る研究や具体的な防止対策、マニュアルの作成、職員への啓発等の活動を行っているところでございます。 ２点目のナースキャップの問題でございますが、議員御指摘のようにナースキャップは洗濯の際、強いのりづけがしてあるということで、細菌が付着、また蓄積して感染源になるおそれがあると言われております。当院の衛生基準についてでございますが、ナースキャップに関しましての衛生基準について明確に定めてはおりませんが、職員本人の判断により洗濯に出しているというのが現状でございます。今後は、院内感染防止の観点から、１週間に１度は交換していくということにしたいと考えております。 なお、ナースキャップは清潔面のほか、看護師が看護を行う際、点滴ラインやカーテンにひっかかるなどの業務の遂行上、支障があると言われておりまして、看護師のシンボルであるナースキャップも廃止する方がよいという議論もなされております。事実、廃止する病院も少なからず出てきております。当院におきましても、看護部からは廃止の意向を示されており、今後検討していきたいと考えているところでございます。 ３点目の診察と薬の待ち時間の改良についてでございますが、さきの第262回市議会でも答弁いたしましたが、今日まで待ち時間を短縮する手だてとしまして、予約診療の実施、ファクス紹介での診療及び薬剤の長期投与などを実施してまいりました。しかしながら、外来患者が多い診療科につきましては、やはり待ち時間が多いという状況があるというのが実情でございます。病院といたしましては、患者数を確保することが経営の安定化のためには必要なことでございまして、そのためにも患者様の待ち時間短縮は重要な課題であると認識しております。このため、予約診療のさらなる充実、改善、手続の合理化、また簡素化等、待ち時間短縮について今後も努力してまいりたく存じております。 なお、今後病院といたしましては患者様の御理解、御協力を得ながら、病院と診療所の機能分化及び連携を推進することによって、市民が安心して療養することができ、また待ち時間短縮に資するものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） 公共交通についてお答えいたします。 三木市公共交通検討協議会の進捗状況についてでありますが、近年におけます急激なモータリゼーションの進展や少子・高齢化等によります神戸電鉄、三木鉄道、神姫バス、神姫ゾーンバス、いずれも大幅に利用者が減少し、各交通事業者におきましては非常に厳しい経営状況が続いております。それがサービス水準の低下、さらなる利用者減を招くという悪循環に陥っている状況でございます。 このような中、今後のバス路線の改善も含めた本市の公共交通のあり方につきまして検討する場として、市内各種団体代表者や交通事業者、学識経験者等で構成されます「三木市公共交通検討協議会」を７月に立ち上げました。第１回目の協議会におきましては、主として事業者からの現状報告をいただきましたが、今後は当協議会で各地域の皆様方の御意見をもとに、各地区の問題点を整理するとともに、今後の公共交通のあり方として方向づけをしてまいりたいと考えております。 次に、市制施行50周年記念事業についてお答えいたします。 進捗状況につきましては、先ほど西山議員さんの御質問にお答えいたしましたとおりでございます。 ２点目の御質問の「各地域で50周年記念を祝う新たな企画を何か考えているか」ということにつきましては、「市民と行政が協働して行う事業」と位置づけまして、各公民館を中心に、各地域の特性を生かした取組を早急に取りまとめ、検討しながら市民の皆様とともに市制50周年を祝いたいと考えております。御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。 〔建設部長吉本鼎君登壇〕
◎建設部長（吉本鼎君） それでは、建設部所管の街路樹についてお答えを申し上げます。 緑が丘町は、昭和40年代に開発された団地でございまして、その幹線道路におきましては車道、歩道を分離して街路樹を植樹しておるところでございます。今の街路樹につきましては、当時よく植えられておりました、非常に木が大きくなるポプラが多く、その他は楠等を植えておるところでございます。街路樹につきましては、植樹から30年以上経過しておりまして、ケヤキ等は順調に成長し、まちに緑の安らぎを与えていると感じております。 しかし、一方夏場につきましては木もよく茂るために、御質問にありましたように交差点、宅地等につきましても非常に支障がございまして、また見通し等に影響がする場合がございます。そこで、街路樹につきましては木の種類、また成長状況を見ながら計画的に剪定を実施しているところでございまして、また交通の妨げにならないよう、見通しに悪影響を与える場合につきまして、またその他宅地等に支障がある場合、随時剪定を実施し、通行の安全の確保に努めているところでございます。今後も適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。 次の御質問の植えかえの計画についてでございますが、ポプラにつきましては根が浅く、また根が舗装面を盛り上げて通行に支障を与える場合もございますので、植えかえにつきましては市道緑が丘志染線のコープから北側につきましては、三木北高校前に植栽をしております木と同様の楠を予定しているところでございます。 なお、植えかえ時につきましては、古い木の根を除去し、つまずき防止を図る処置をすることとしております。 また、準幹線道路につきましては歩道幅員が狭く、歩行者や車いすの通行に支障を与えている場合がございますので、歩行者等の安全確保のため植樹帯をなくし、歩行スペースを確保する方法等も含め、また地元要望も取り入れて検討したいと考えております。今後とも御指導、御協力のほどよろしく申し上げましてお答えといたします。
◆７番（近藤キシ子君） 議長、７番。
○議長（室谷仁美君） ７番。 〔７番近藤キシ子君登壇〕
◆７番（近藤キシ子君） ２回目ですが、２点要望させていただきます。 先ほど前向きで積極的な御回答をいただきましてありがとうございます。 ゾーンバス市役所線の適切な路線の見直しは、市民の声を最大限に反映させることを希望します。「公共交通対策協議会」で積極的な改善対策を強く要望したいと思います。 次に、少子化対策についてですが、先ほど上田議員さんからみきハートの質問もありましたが、みきハート
まちづくり実行委員会を発足するに当たり、私緑が丘町自治会の会長をしているとき、緑が丘町の園児の減少が大変目立ってきていたため、三木市で独身の若者男女が出会える機会を是非ともつくりたいと、三木市区長協議会連合会を通じて三木市に提案しました。すぐに検討していただきまして、実行することができました。今では、カップルの中に赤ちゃんも産まれております。そして、先日のパーティーには６組のカップルができました。現状は、大変いい方向に向かっております。今後とも親子が喜ぶこの事業を是非とも継続していただきたく、強く要望するものであります。 これで私の発言は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（室谷仁美君） 次に、８番、小堀高男君。
◆８番（小堀高男君） 議長、８番。
○議長（室谷仁美君） ８番。 〔８番小堀高男君登壇〕（拍手）
◆８番（小堀高男君） 失礼いたします。第263回三木市議会定例会に当たり、民主創生会に寄せられた市民の声を代弁し、市民のための市政が一層充実、飛躍することを願いながら、通告に基づき、質疑並びに一般質問をいたします。 なお、同僚議員と重複するところがございますが、よろしくお願いいたします。 まず、第43号議案、三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、２点お伺いいたします。 １点目は、１項の５号に「市長が特に必要があると認めるとき」を追記されようとしておりますが、表現が抽象的であいまいでございます。「特に必要と認めたとき」とは、どのような事象か、また「必要と認める」基準は何を指しておるのかを御説明ください。 ２点目は、条例の透明性、公平性のためには現行条例の各号と同様に、「特に必要と認めたとき」の事象、または「必要と認める」基準を具体的に表記すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、第44号議案、三木市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 １点目は、細川診療所の最近５年間の診療実績については、さきの同僚議員の同様質問への回答の中で実績なしと推察をいたしますが、この間三木市の閉鎖への動向、また周辺住民からの診療所再開要請などの動向はなかったのかお伺いいたします。 ２点目は、開業医が見当たらない対象地域での診療所閉鎖に伴う周辺住民への影響は大きいと思います。周辺住民への説明と理解は、得られているのかについては先日の同僚議員の同様質問の回答の中で、区長協議会へ説明済みとのことですが、地域住民全体への説明はどのような方法で徹底し確認されたかについてお尋ねいたします。 ３点目は、閉鎖による病院診療業務と経営上、例えば診療所を閉鎖と継続の場合のコスト差などへの影響をどのように把握、認識されているのか、以上３点についてお伺いいたします。 ３番目に、第45号議案、平成15年度三木市
一般会計補正予算（第２号）について。 １点目は、３款の民生費、子育て支援費の次世代育成支援計画策定委託料240万円について、執行内容とスケジュールを含めた今後の計画、動向につきましても、先日の同僚議員への説明がございましたが、策定検討委員会の設置あるいは構成メンバー、今後の動向等がわかっておれば御教示、お示し願いたいと思います。 ２点目は、６款の農林業費、ほ場整備事業費の県営土地改良事業負担金1,180万円の事業内容並びに全体事業計画の総額、また三木市総負担額、期間についてお伺いいたします。 ４番目に、これより一般質問に入りますが、三木市財政改善について３点申し上げます。 １点目は、７月に総務部財政課が発表された「現在の財政状況と今後の
収支見通し」につきまして、まず財政改善につきましては数年前より本会議でも議論され、経常経費の削減、市債発行の抑制、
行財政改革の推進等により財政改善を強く求めてきたところでございます。当局におかれましても、その改善の緒についたところだと思います。そのような状況の中で、当然のことながら抜本的な財政改善策が打ち出されるタイミングのときに、単に財政悪化の状況のみ発表されることにどのような意味と意図があるのかを御説明ください。 次に、今後の見通しの中で15年度の税収減の要因の一つに、市民税個人では課税対象者減、個人所得減と言及されておりますが、14年度対比でおのおのの具体的数値を、また固定資産税減、都市計画税減の要因とあわせて同様に14年度対比でおのおのの具体的数値をお示しください。 また、14年度の
行財政改革効果を10億5,000万円と広報みきに発表されておりますが、15年度以降の単年度効果は４ないし５億円と効果額は半減になっておりますが、なぜでしょうか。
行財政改革は、スローダウンされるのでしょうか。御説明ください。 さらに、８月策定予定と聞く「
財政健全化プログラム」の現状と内容につきましては、先ほど同僚議員へ説明がございましたが、計画策定におかれましては具体的数値と期限を設定されたいと思います。この点につきまして、お考えを伺いたいと思います。 ２点目は、平成14年度決算書における市税収入未済額９億1,100万円と国民健康保険税収入未済額６億1,500万円のおのおのの未収の主な要因並びにおのおのの収納可能額と、その理由を14年度単年度と13年度までの累積分に分けてお示しください。 また、おのおのの収納不可能分と、その理由についてお尋ねいたします。 ３点目は、これまでの財政報告状況と過去数度提言してまいりました財政改善をあわせて、財政改善の一つのあり方を御提言申し上げます。 願わくば当局、議会、市民が一体となり、三木市財政の厳しい峠を不退転の意思で乗り越えたいと念じております。 まず、財政硬直化の指標である経常収支比率を90％以下に抑制するために、義務的経費以外の経費、特に物件費、補助費等、繰出金を14年度決算比で従来に倍する努力をもって10％低減する。 また、義務的経費の聖域へも踏み込み、例えば人件費は国が指導し、多くの民間企業でも実施している昇給年齢を三木市の現在の58歳から段階的に55歳まで引き下げ、扶助費におかれましても、いみじくも昨日同僚議員の発言にもございましたように、生活保護費などでは保護から自立支援へと力を注ぐなどで、人件費と扶助費の高騰を年率２％以内に抑制する。 また、市税収納率向上に注力、収入未済額９億1,100万円の解消めどを３年以内に立てる。さらに、公債費を年40億円以下に抑制するために、市債発行額を調整し、起債制限比率、公債費負担比率を財政安定値まで引き下げるよう、具体的数値、期限を設定して取り組まれたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ５番目に、交通公共行政について、財政改善に密接にかかわる点についてお伺いいたします。 １点目は、さきの本会議でもお尋ねし、方向性を回答いただきました「公共交通対策検討協議会」につきましては、同僚議員の説明の回答の中で７月設置済みとのことですが、構成メンバー、人数、開催日、諮問内容等の現況と内容をお示しください。 ２点目は、三木市財政を圧迫する要因の一つである三木鉄道運営の改善策を財政面と市民の足としての利便性の向上の両面を、設置された協議会で議論し、決定されようとされておりますが、財政逼迫の折、その方向性を２年程度の期限を設定してスピードアップを図られたいがいかがお考えでしょうか。 最後に、教育行政について４点お伺いいたします。 １点目は、昨年12月定例会でも質問し、11年度から地元住民と協議中との回答をいただきました休校中の下石野分校の住民協議の現況と施設転活用の方策並びに休校中に発生する管理コストについて御説明ください。 ２点目は、本件も昨年12月定例会で質問いたしました瑞穂幼稚園の少数園児での園運営と教育スタイルにつきましては、「第２次就学前審議会」の中で検討課題とし、小規模園教育のあり方を含めた「三木市就学前幼児の育成環境整備計画」を策定するとのことでしたが、おのおのの現況または方針を御説明ください。 ３点目は、昨年４月から完全週５日制移行と新学習指導要領実施による、いわゆる「ゆとり教育」は結果として生徒の学力低下、教師の授業時間の確保難等の教育全般に新たな課題を提起しておりますが、三木市ではこれらの状況をどのように把握され、対応されているのかをお伺いいたします。 また、昨年４月に実施、まとめられました「土曜日の過ごし方アンケート」の結果を、生徒の生活指導に活用すべきと思いますが、その後どのように取り扱っているのかをお伺いいたします。 ４点目は、三木市の青少年健全育成への取組について数項目お尋ねいたします。 青少年の健全育成につきましては、昨日も同僚議員からその一端としての戦後教育の見直しの必要性が述べられ、私も深く共感を得るものでした。 さて、青少年の健全育成事業は、取り組まれて久しいが、昨今の青少年を取り巻く環境は劣悪化の一途です。環境悪化に比例して、青少年の犯罪は被害者、加害者の両面で増発しております。日常茶飯事と見過ごす悲しい現実は、まさに大人社会の責任のほかありません。いじめ、不登校の根源も彼らを取り巻く社会環境にあると言えます。このように考えるとき、三木市の子どもたちを取り巻く環境の浄化は重要な教育課題と思います。申し上げました観点から、まず青少年の非行状況と傾向をどのように把握されているかお伺いいたします。 次に、有害図書、ビデオ、テレビ番組などや携帯電話、パソコンなどのＩＴ犯罪への関与などの有害環境の把握と対応について御説明ください。 また、通学、地域での安全対策につきましては、昨日の同僚議員の同様質問への回答で、るる説明がございましたので、一部省略いたしますが、回答の中での通学登下校でのパトロール、子ども110番について、おのおのの人選方法、また校区での人数の決め方、人選された方への取組についての教育指導、万が一のときの行動マニュアル等について御説明ください。 さらには、未成年者の喫煙、飲酒への対策は、たばこ、酒類の自動販売機に加えて、今月より規制緩和によりコンビニ店等での酒類販売等の環境下で難しい状況にありますが、その対応について御説明ください。 終わりに、「青少年健全育成事業」と「三木市青少年問題協議会」の現況についてお伺いし、１回目の質疑並びに一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔
健康福祉部長清水静夫君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水静夫君） 第43号議案、三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。 介護保険料は、５段階で設定しておりますが、その中で特に第１段階は生活保護世帯と市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者、第２段階は世帯全員が市民税非課税の方ですが、その中に生活保護に近い、またそれ以下の生活困窮世帯があることから減免制度を設けようといたしております。しかし、現行の条例には減免規定はございますが、震災等の災害の特別な事情による場合に限られておりますので、「市長が特に必要と認めるとき」の条文を追加して、主に低所得者に対する保険料の減免に対応しようとするものでございます。 具体的な内容ですが、三木市介護保険規則において詳細は定めたいと考えていますが、低所得者対策といたしまして、第１段階の老齢福祉年金受給者であれば、前年の年間世帯収入額40万円以下の場合は減免して現行の２分の１の保険料に、第２段階で前年の年間世帯収入額40万円以下の生活困窮者であれば、現行の保険料を減免して第１段階の２分の１の保険料にします。 なお、この２例の場合、世帯が１人増すごとに年間世帯収入額に20万円を加算いたします。 さらに、第２段階の方で前年の年間世帯収入額80万円以下の場合は、第１段階の保険料に減額します。 なお、世帯員が１人増すごとに要件の年間収入額に40万円を加算いたします。この減免に当たりましては、被保険者の申請に基づき、減免対象要件、例えば収入要件、扶養要件、資産要件等をチェックして生活困窮者であることを確認し、処理したいと考えております。 そのほか第２段階の無年金外国籍高齢者特別給付年金受給者や介護保険法第63条に規定する施設に１カ月を超えて入所している者についても減免を考えてまいりたいと存じます。 次に、条例で具体的に表記していない理由ですが、三木市
介護保険条例につきましては、介護保険法令に基づく国が示す準則に基づき、介護保険に係る基本的な事項を定めるとともに、市民に負担を課すこととなる介護保険料等について条例を定め、その具体的な内容、手続等については規則で定めているところです。具体的な減免の規定を規則で定めましたのは、市独自で減免するもので、むしろ具体的な内容は規則で定めるべきものであり、今後の制度改正にも柔軟に対応できることです。県下各市町においても同様に規則で定めています。 次に、市民に義務を課したり、権利を制限する内容でないことです。 また、条例第10条第１項第１号から第４号までは、国が法に定める保険料の徴収猶予や減免の規定であり、当初市町での減免は想定していなかったので、国の規定と市独自減免の具体的な規定を条例で同列に並べて列記することは、適当でないと判断して規則で定めることといたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、次世代育成支援計画についてお答えいたします。 次世代育成支援対策推進法成立の経緯、背景につきましては、大眉議員さんに御答弁申し上げているとおりでございますが、今後も少子化がこのまま進みますと、国の社会経済、社会保障制度にも大きな影響が懸念されます。そこで、国においてはこれまで行ってきました従来の取組に加え、もう一段の少子化対策を推進するため、立法措置を含めて総合的かつ計画的に施策を推進することとして、本年７月に「次世代育成支援対策推進法」の成立を見たわけでございます。この法律は、すべての自治体が次世代育成に関する行動計画を策定するよう義務づけておりますので、本市におきましても「三木市行動計画」を策定しなければなりません。 なお、法律の施行が平成17年４月からでございますので、平成16年には計画を策定し、計画に盛り込む推計サービス量の把握は平成15年度中に行うことが必要となります。今回、補正予算として計画策定に必要なニーズ調査の実施費用を計上さしていただいております。調査につきましては、行動計画には質的、量的サービス量の目標設定が必要なことから実施するものでございまして、調査方法については就学前、低学年児童に分け、保護者に対するアンケート調査によって実施することとしています。 また、調査内容、設問項目でございますが、計画に盛り込む推計ニーズ量の把握に必要となる保育サービス等の利用度、認知度、利用意向等についての項目及び地域における子育て支援のあり方を広く検討するための基礎資料とするため、子育て家庭一般の生活実態や意思が把握できる項目を設問していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ御答弁といたします。 〔
市民病院事務部長村上弘幸君登壇〕
◎
市民病院事務部長（村上弘幸君） 御質問のうち、第44号議案の細川診療所に関する条例の制定に関する御質問にお答えいたします。 まず、１点目の平成５年に閉鎖しました閉鎖後の住民の再開に関する要望等についての御質問ですが、地元の細川地区の住民の方々からは診療所の再開について望んでおられるという声はお聞きしておりましたが、医師の確保を初め診療所経営の状況から、極めて困難な状況でございまして、今日に至っているというのが現状でございます。 ２点目の地元に対する説明の中で、区長協議会のみに対する説明かという御質問でございますが、これは区長さんが地域住民の意見を総括し、また代表していただいているということから、区長協議会で説明したものでございますので、御理解いただきたく存じております。 ３点目の廃止による経営上の影響についてでございますが、平成３年当時の診療所の収支状況を見ますと、経費に対して67％程度の収益でありまして、年間約620万円程度の赤字の経営でございました。仮に継続していたとしましても、同様に推移していたものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長木梨隆君登壇〕
◎経済部長（木梨隆君） それでは、ただいまの御質問のうち第45号議案の平成15年度補正予算のうち、農林業費の補正に関する質問にお答えをいたします。 このたび補正をお願いいたしておりますこの事業につきましては、「県営地域用水環境整備事業六ヶ井用水地区」として、本年度新規採択を受けまして実施しようとしているものでございます。六ヶ井用水路は、美嚢川に設けられました六ヶ井堰から市街地の住宅地区を通り、金剛寺谷川までの約３キロをかんがい目的に通水する水路でございます。 この用水路は、地域住民を初め周辺の学校児童・生徒、市民病院の利用者などにも安らぎと潤いを与える多面的な機能も発揮している水路でございます。よりよい生活環境を提供するため、多くの一般住民の方から意見を拝聴しながら、六ヶ井用水の受益者とともに計画策定に取り組みまして、整備済みの箇所を除いた約1.6キロメートルの区間を親水、景観保全のための施設を初め散策路整備、生態系に配慮した工事を行うべく、現在実施設計業務を進めております。工事の期間としましては、平成15年度から平成17年度までの３カ年間で行い、総事業費につきましては約１億円でございます。費用の負担割合につきましては、国50％、県25％、市15％、地元すなわち六ヶ井用水の受益者が10％と、おのおの負担区分によりまして実施する予定でございます。 この事業は、本年度におきましては当初は実施設計のみを計上いたしておりましたが、現地で用水路を調査いたしましたところ、老朽化が著しく早期の改修が必要な箇所につきまして、兵庫県において特に本年度に追加予算をいただき、本工事の施工をお願いしようとするものでございまして、それに伴います地元負担及び市負担につきまして、このたび補正予算を提案しているものでございます。よろしく御理解賜り御支援いただきますようにお願いをいたしまして御答弁といたします。 〔
総務部長小山久男君登壇〕
◎総務部長（小山久男君） それでは、三木市財政改善についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の「現在の財政状況と今後の
収支見通し」についてのうち、現状と見通しの発表の意図についてでございますが、本市では「参画と共生の
まちづくり」を目標としており、行政情報の積極的な公開を行うとともに、市政に関する情報をわかりやすく市民に提供してまいりたいと考えております。このようなことから、市民の理解と認識を得るため、資料として公表したものでございます。 次に、今後の見通しでの税収減の要因についてでございますが、まず個人市・県民税につきましては、平成15年度の納税義務者は３万1,658人で、14年度より475人の減、率にして1.5％の減となっております。 また、総所得金額を比較しますと、15年度は990億5,300万円で、14年度より50億7,500万円の減、率にして4.9％の減でございます。課税額で比較しますと、15年度は28億3,000万円で、14年度に比較して２億1,100万円の減、率にして6.9％の減となってございます。 次に、固定資産税についてでございますが、平成15年度は３年に１度の評価替えの年であり、土地、家屋ともに全面的な見直しを行いました。 まず、土地につきましては地価下落の影響から、評価額は平成15年度は4,799億7,979万円となり、平成14年度に比べまして839億6,915万円の減、率にして14.9％の減となってございます。 また、家屋につきましては新・増築家屋の関係で棟数が平成14年度に比べて295棟の増となったものの、建築物価が大きく下落したことに加え、年数経過によって生ずる損耗による補正がなされた結果、大半の在来家屋の評価額が大幅に下がることになりました。 なお、都市計画税につきましても、土地、家屋の固定資産税と同様の理由により減になってございます。 次に、
行財政改革につきましては、平成11年度末に策定いたしました第２次
行財政改革大綱に基づき、平成12年度から平成14年度までの３年間取組を進めてまいりました。具体的には、各種民間委託の推進、職員定員の削減、給与の適正化等に取り組んでまいりましたが、この３年間の各実施項目の平成14年度の決算における波及効果額の合計額は、平成14年単年で約10億5,600万円となっております。 大綱の実施期間３年間の取組の総合計効果額は、約20億7,500万円になると集計をいたしております。平成15年度からは、第３次
行財政改革大綱を策定し、平成19年までの５年間の取組を３月に公表したところでございます。新大綱では、「自立」、「経営」、「協働」の３つの目標を掲げ、84施策を実施する計画とし、全庁を上げた取組を進めているところでございます。 具体的には、定員適正計画による人員の削減、給与の適正化、敬老祝い金の見直しなど、各種事務事業の見直し、また
火葬、霊柩業務や学校給食業務の民間委託などを推進し、新大綱における５年間の取組効果額は約29億8,047万6,000円と試算をいたしております。このうち、平成15年度単年度の取組効果額は約６億9,928万4,000円と試算をいたしております。 効果額に落差があるとのお尋ねでございますが、
行財政改革は継続的に取り組むものであり、平成14年度実施項目も15年度において引き続き実施をいたしますが、公表をしております15年度の効果額は新たに策定をいたしました第３次
行財政改革大綱に基づく実施計画の記載事項の効果額の単年度のみの試算合計でございますので、この点御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。 次に、「
財政健全化プログラム」の現状と内容についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえて、将来にわたって健全な財政構造を構築していくため、今年度
行財政改革推進本部による「
財政健全化推進本部」を立ち上げ、「
財政健全化プログラム」の策定を目指しております。この
プログラムは、今後５年間の財政運営の指針とするものでございまして、基本方針として計画期間中に「単年度の財源不足を生じない財政構造」の実現を目指すことといたしております。現在、10月の計画の策定、公表に向けて取り組むべき施策、課題、数値目標等について各項目ごとに、課長会等を通じて協議をいたしております。 具体的には、歳入確保に向けた取組といたしましては、市税の確保について、市有財産の売却等も含めた有効活用について、基金運用の有効活用について、使用料・手数料の適正化等についてでございます。 また、歳出削減に向けた取組といたしましては、人件費の削減について、扶助費の抑制について、公債費の低減について、投資的経費の抑制について、補助費の見直しについて、物件費の抑制、他
会計繰出金の抑制について、
市出資団体のあり方等についてでございます。 次に、２点目の平成14年度決算における市税収入未済額９億1,123万円と国民健康保険税収入未済額６億1,577万8,000円のおのおのの未収要因についてお答えを申し上げます。 まず、市税、国民健康保険税の未収要因につきましては、長引く不況の影響で会社の倒産やリストラ等による失業等により収入が減少し、納期内納付が困難となり、納付誓約をされる方が増加していることが大きな要因となっております。 また、大口の滞納法人や法人、個人の破産・競売事件の増加や会社更生法、民事再生法適用による長期分割納付なども大きく影響を受けているところでございます。そのうち納付誓約についての説明をいたしますと、市税では３億6,437万3,000円でございます。これは未済額の40％に達しております。その主な理由といたしましては、収入減、失業、病気等で全体の83％を占めております。このような状況の中で、平成15年度に収納可能な額は、14年度単年度市税については納付誓約等の状況から約20％、累積分については18％程度と考えているところでございます。 次に、国民健康保険税の納付誓約状況でございますけれども、２億5,504万8,000円でございます。これは未済額の41.4％に達しております。この中で、平成15年度に収納可能な国民健康保険税につきましては、14年度単年度分で約10％、累積分で９％程度と考えているところでございます。 なお、収納不可能額につきましては破産、倒産などで財産がなく滞納処分ができないものが40％あるとも見込んでおります。 次に、最後の３点目の財政健全化についての提言についてでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、本年度10月までに策定を予定をしております「
財政健全化プログラム」の中で、今御提言をいただいております項目につきまして、数値目標や具体的な対策等について現在検討を進めております。十分に協議、検討し、取りまとめをいたしましたら、公表もしたく考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたしましてお答えといたします。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） 公共交通行政についてお答え申し上げます。 「公共交通検討協議会」につきましては、さきの近藤議員さんの御質問にお答えいたしましたように、「三木市公共交通検討協議会」は本年７月14日に発足し、第１回目の会合を開催いたしております。協議会の構成は、市内各種団体代表者や交通事業者、学識経験者等25名で構成していただいており、市の公共交通のあり方と利用促進や利便性の向上について御協議いただくことといたしております。今後、地域の皆様方の御意見をもとに各地区の問題点を整理するとともに、本市の公共交通のあり方を方向づけしてまいりたいと考えております。 次に、三木鉄道についてでありますが、昨日の安居議員さんの御質問にお答えしましたように、「三木市公共交通検討協議会」の中で市民の皆様方のさまざまな御意見や御提案をいただくとともに、利用者や収益の見込みなど、運営に関する客観的な分析を行い、その位置づけや役割を再検討し、今後のあり方につきましては市全体の公共交通を協議していく中で明確にしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆君登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆君） それでは、教育行政についての御質問のうち、下石野分校と瑞穂幼稚園、この２件につきましては私の方からお答えをさせていただきます。 まず、別所小学校の下石野分校・分園につきましては、これまでから教育委員会としての統廃合方針に基づき、関係地域の合意形成に努めてきたところでございますが、園児・児童の登下校時における安全確保の面での課題が残っておりますことから、現在のところ最終合意に至っていないのが実情でございます。しかし、保護者の方々の御理解もあり、平成13年度から全員本校へ通園・通学していただいておりますので、現在休園・休校中のところでございます。 次に、今後の施設活用方針についてでございますが、これは関係地域から地域の活性化につながる施設にしてほしい旨の強い要望がございますので、教育委員会といたしましては現在具体的な利用計画についての検討を重ねているところであり、今後これらがまとまり次第、関係地域との協議、調整を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、休園・休校中の発生コストについてでございますが、これは休園・休校中におきましても施設の維持管理経費が必要でございます。平成14年度決算ベースで申し上げますと、機械警備代、電気代などの合計額で42万2,014円となってございます。 次に、瑞穂幼稚園に関しましての御質問にお答え申し上げます。 現在、瑞穂幼稚園におきましては３名の園児が在籍し、恵まれた自然環境の中で少人数教育という特性を生かしながら、豊かな体験活動を十分に経験することで、園児一人ひとりの個性を生かした教育を目指して取り組んでございます。 また、社会性を養うために、必要な豊かな集団生活を営むため、小学生と日常的な生活の場での交流を多く持ったり、地域の異年齢児童や近隣の幼稚園との交流の機会を多く取り入れたりしながら、教育活動を推進しているところでございます。今後、同幼稚園の園児数は平成19年度までは同程度で推移するものと予想されています。 一方、市内全体の幼稚園入園対象児童数も、現在653人であるものが平成19年度には582人と減少するものと予想されています。 また、公立幼稚園での就園率も年々減少し、現在では52.4％となっているのが現状でございます。このように少子化や男女参画社会が進行する中、園児が著しく少人数となる園においては、子ども同士が切磋琢磨する機会が減少するほか、集団性が持てないなどの教育上の課題も発生するものと考えられます。したがいまして、教育委員会といたしましては、このような現状にかんがみ、昨日も黒嶋議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、このたび「第２次三木市就学前教育審議会」を設置し、長期的な立場から今後の就学前教育のあり方について諮問をさせていただいた次第でございます。今後は、この審議会の中で十分審議していただき、長期展望に立った三木市にとって最もふさわしい就学前教育のあり方についての答申を受け、小規模園での教育のあり方を含めた「三木市就学前幼児の育成環境整備計画」を策定し、幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 〔教育次長（指導担当）實井憲二君登壇〕
◎教育次長［指導担当］（實井憲二君） 完全学校週５日制以降に伴う本市教育の状況についてお答えいたします。 平成14年度完全学校週５日制のもと、心の教育の充実と確かな学力の向上を基本的なねらいとして、新学習指導要領が全面実施されました。議員御指摘のように、一部では学力低下が叫ばれ、今回の学習指導要領の改訂の是非も議論されておりますが、三木市における「基礎学力定着化事業」の結果によりますと、基礎学力低下傾向は見受けられませんでしたが、学ぶ意欲がやや低下していることは大きな問題としてとらえております。 そこで、教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちの学ぶ意欲と基礎基本の力を高めるため、教職員の指導力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、授業時間の確保につきましては、各学校とも行事の精選や時間割の弾力的な編成など、さまざまな工夫をすることにより、学習指導要領に定められた標準授業時数を確保しております。 また、子どもたちの土曜日の過ごし方につきましては、「土曜日の過ごし方アンケート」の結果、小学生の約半数余りは午後から戸外で遊んだり、スポーツ少年団に参加したり、中学生は部活動等に参加したりして過ごしております。 さらに、子どもたちが休日を有意義に過ごすために、地域活動としての「地域スポーツクラブ」や公民館で実施されている「伝統文化子ども教室」を充実させ、子どもたちに多様な活動の場を提供してまいりたいと考えております。今後も学校・家庭・地域社会の三者が緊密に連携・協力して、子どもたちの「生きる力」をはぐくんでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、本市の青少年健全育成の取組につきましてお答えいたします。 青少年の非行状況ですが、三木警察署の報告によりますと、15年５月現在の刑法犯少年の数は前年同期に比べ約半数で減少傾向にあります。 また、いじめ・不登校についても、14年度は前年に比べ減少していますが、これらの問題を重要な課題としてとらえ、引き続き関係機関と十分連携を図っていきたいと存じます。 次に、有害図書、パソコン等のＩＴ犯罪の対応ですが、市内11カ所に白ポストを設置して、有害図書やビデオ等の回収を実施しており、また長期休業前には小・中学生向けに「生活のしおり」を配布して、テレビの健全視聴や携帯電話による犯罪に巻き込まれないよう注意を促しています。 さらに、青少年がインターネットを安全に利用するための資料等を紹介し、ＩＴ犯罪に巻き込まれないための正しいパソコンの使い方の指導徹底を図っております。 次に、通学・地域での安全対策ですが、子ども110番連絡所をお引き受けいただいた方々は、学校やＰＴＡが昼間家族がいる家庭や事業所を中心に呼びかけ、それに対して自主的に申し出てくださった方々でございます。各学校によって数に違いがありますが、市内全域で657カ所ございます。お引き受けいただいた方々に対しましては、校園長会、教育委員会連名で各学校を通して助けを求めてきた場合には警察に連絡していただくことや警察が来るまで保護していただくこと、子どもたちの登下校時には都合のつく時間にあいさつなど、声かけをお願いするなど、文書にて御依頼しております。 また、市の安全教育指導補助員２名や補導員120名による巡回指導を行っております。パトロールのうち安全指導補助員につきましては、教育委員会、学校・園、警察等関係機関との連携のもと、不審者を発見した場合、子どもの安全確保に努め、すぐに学校・園、警察等関係機関に連絡するよう指導しております。 さらに、各学校の教職員や保護者約250名がパトロール中というステッカーを張って校区を巡回し、犯罪抑止を主な目的としパトロールを行っております。パトロールに当たってのマニュアルは特にございませんが、パトロールをしていただく方々の安全に十分配慮し、不審者発見の折は学校や警察など、関係機関への連絡をお願いしております。今後とも学校、家庭、地域が連携を深め、子どもたちの安全確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと存じます。 次に、たばこ、酒類の自動販売機、コンビニ店での販売自由化の中で、未成年者の飲酒・喫煙防止への対策等につきましては、店舗の協力を得ながら青少年補導委員による巡回・指導を実施しており、補導活動をさらに強化推進していくよう、関係機関と連携・協力を進めていくことにいたしております。 また、学校におきましても、体育・保健の学習の中で喫煙・飲酒に関する指導を行うとともに、関係機関の協力を得ながら、その取組を進めてきております。 次に、「青少年健全育成事業」につきましては、子ども会やボーイスカウト・ガールスカウトなどの青少年団体や指導者の育成及び自主活動の奨励、支援を行うとともに、地域社会、学校の連携を深め事業を推進しております。 「青少年問題協議会」につきましては、委員22名、幹事13名で年間２回開催し、青少年の指導、育成、保護に関する重要事項を審議するとともに、青少年を守る施策等について連絡調整を図ることにしております。本年度は、去る７月15日に開催し、関係機関からの青少年の現状報告とインターネット犯罪に関する情報交換を行っております。御理解いただきますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（室谷仁美君） この際、暫時休憩いたします。 〔午後２時35分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後２時52分 再開〕
○議長（室谷仁美君） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆８番（小堀高男君） 議長。
○議長（室谷仁美君） ８番、小堀高男君。 〔８番小堀高男君登壇〕
◆８番（小堀高男君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、第43号議案につきまして、規則で定めるという御回答でしたので、是非これは市民へ周知徹底するようにお願いしたいと思います。その点を御確認させていただきたいと思います。 第44号議案、これ平成８年から閉鎖状態であったと、ここ５年間の動向を見ましても何もなかったと。こういう長期間放置しておいたという理由は、何があったのかお聞きしたいと思います。 第45号議案で、16年度に育成支援計画を策定するという予定で、この240万円については前段階の執行をするということですが、先ほど質問いたしました計画策定に当たっての委員会並びに構成メンバー、今後の動向についてお答えをいただいておりませんので、重ねてお願い申し上げます。 次に、三木市財政改善につきまして、ここで補助費を削減すると、10％削減をしていただきたいという御提案を申し上げましたけども、この補助費につきましては補助費が生産性があるのか、あるいは活性化があるのか、または市民全体に関与するものか、そういうものにつきましてはこれは是非必要だと思います。したがって、単なるイベント的な補助については、これは不要と、そのあたりの強弱をつけた低減、削減をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げておきます。 それから、人件費につきまして、先ほど55歳昇給年齢設定につきまして申し上げましたけれども、これは総務省の調査によりますと、55歳で昇給をストップしておるという自治体は全体の1,054自治体になっております。全体で言えば32％、それから三木市のように56歳から59歳、この間にある自治体が2,002自治体、62％、今まだ60歳まで昇給制度を保っておるのが204自治体、６％という状況にあります。こういう状況の中で、三木としては55歳昇給制度に対してどういうお考えをお持ちなのか重ねてお聞きしておきます。 それから、三木鉄道の改善策につきましては対策検討協議会の中で検討していくという御回答でしたけれども、もう御承知のとおり、毎年単年度で５ないし6,000万円の損益を出しておる状態でございます。しかも、将来にわたって明るい見通しが見当たりません。そういう中で、是非これは期限を設定したスピードを上げていく対策をお願いしたいと思いますけども、このあたりの考え方もお尋ねしておきます。 次に、教育行政の下石野分校の施設移転活用についてでございますが、これはもちろん地元住民の協議が大変重要なことには違いございませんけれども、もし転用とする場合、国の補助金適正化法の規制に抵触しないのか、また転用の場合、その規制に抵触する場合、補助金の返還等の必要はないのか、重ねてお聞きしておきます。 以上の点につきまして、よろしくお願いいたします。 〔
健康福祉部長清水静夫君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水静夫君） ２回目の質問にお答えいたします。 まず、１点目の規則につきましては、啓発、チラシ並びに広報、ホームページ等で周知徹底するように行っていきたいと思っております。 ２点目の計画策定委員会の構成メンバー等につきましては、実際の計画策定は平成16年度ですが、策定委員会の構成に当たっては子育てに関するニーズ等十分反映できますよう、保育関係者を初め関係諸団体の機関で構成を行ってまいりたいと考えております。現在のところ、構成メンバーの選考までに至っておりません。 以上、答弁とし、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔
市民病院事務部長村上弘幸君登壇〕
◎
市民病院事務部長（村上弘幸君） 再度の御質問にお答えいたします。 閉鎖以来、長期間放置していた理由ということでございますが、最初に申し上げましたように再開するというめどもなかったということ、そして建物についても廃止するという状況でもなかった、またその必要性がこれまでなかったということで現在までそのまま至っているということでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 〔
総務部長小山久男君登壇〕
◎総務部長（小山久男君） それでは、２回目の御質問にお答えを申し上げます。 まず、補助費の10％の削減についてでございますけれども、補助の対象となるものをじっくり見きわめながら十分に検討してまいりたいと思います。 それと、もう一点目の55歳昇給停止の件でございますけれども、三木市におきましては現在56歳昇給延伸、58歳昇給停止という措置をとってございます。昇給停止の年齢の引き下げにつきましては、職員の給料に係るもんでございますんで、他市の状況なり、財政の状況なりを十分見きわめながら、今後十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） 三木鉄道についてお答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、市民の御意見をいただく中で、できるだけ早い時期に明確にしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆君登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆君） ２回目の質問でございました適化法の適用、非適用の関係のお尋ねでございます。 御案内のように、学校教育施設の国庫補助金を受けて建設をいたしてございますので、廃止ということになりますと、当然適化法に基づく財産処分申請ということに手続上なりますので、新しい場合は御指摘のありましたように、返還といった事態が生じることも考えられるだろうというふうに思っております。しかしながら、分校施設の転用活用というふうに我々としては考えてございますので、その転用する内容によって決まってくるんではないかなというふうに考えております。まだ具体的なこれでいくという方策が決定してございません。検討中のところでございますので、そういった適化法での適用といったことも十分視野に入れながら、規制緩和の時代でもございますので、できるだけ簡単な形で転用が図っていかれればなと、このように考えてございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長（室谷仁美君） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑、並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題といたしております議案のうち報告第５号、専決処分についてから、第50号議案、平成15年度三木市
介護保険特別会計補正予算まで並びに第60号議案、
市営土地改良事業の実施についてから第66号議案、市道路線の認定についてまで、以上19件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 次に、ただいま上程中の第51号議案から第59号議案までの、以上９件、すなわち平成14年度各会計決算認定については、慎重なる審議を要しますので、本件は議員９名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託して市議会閉会中も審査を継続いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室谷仁美君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 なお、決算特別委員会の委員については、委員会条例第７条の規定によりまして、議長から指名いたします。 ２番、西山博文君、３番、安居圭一君、７番、近藤キシ子君、９番、立石豊子君、13番、森本吉治君、14番、米澤修二君、15番、田原正己君、17番、上田保夫君、29番、大眉均君、以上指名いたしたとおり決定して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室谷仁美君） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員は議長指名のとおり決定いたしました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（室谷仁美君） この際、お諮りいたします。 明13日から23日までの11日間は、本会議を休会し、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会において審査を煩わすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室谷仁美君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は、９月24日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後３時７分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 室 谷 仁 美
会議録署名議員 立 石 豊 子
会議録署名議員 永 尾 隆 保...